令和４年度当初予算（課長後調整要求） 大阪公立大学運営費交付金
| 管理事業名 |
：大阪公立大学・工業高等専門学校支援事業 |
予算要求課 |
府民文化総務課 |
| 事業名 |
：大阪公立大学運営費交付金(20051103) |
予算計上課 |
府民文化総務課 |
| 款名・項名・目名 |
：教育費 大学費 大学管理費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 高度研究型大学としての教育研究水準の向上、社会を |
【事業内容】公立大学法人大阪の運営に要する経費を |
| リードする人材の育成、産学官連携等の社会貢献など、 |
交付する。 |
| 公立大学法人大阪の活動を支援するため必要な経費を交 |
【事業目標】公立大学法人大阪に係る中期目標 |
| 付する。 |
【目標期間】中期計画：令和元年度〜令和６年度 |
| 開始終了年度 |
【評価方法】大阪府市公立大学法人大阪評価委員会に |
| 平成１７年度〜 |
おいて業務の実績を評価 |
| 根拠法令 |
【活動指標】交付金支出額 |
| 地方独立行政法人法 |
Ｒ０１実績 10,051,346千円 |
| 公立大学法人大阪定款 |
Ｒ０２実績 10,497,944千円 |
| 公立大学法人大阪運営費交付金交付要綱 |
Ｒ０３見込 11,100,043千円 |
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Ｒ０４見込 10,697,970千円 |
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【成果指標】 公立大学法人大阪の運営経費を支出する |
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ことにより、高度研究型大学としての |
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教育水準の向上や、社会をリードする |
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人材の育成などを図る。 |
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【自己評価】 活動指標のとおり、公立大学法人大阪の |
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運営経費を支出することで、成果指標の |
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達成に寄与している。 |
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【事業手法の妥当性】 |
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地方独立行政法人制度においては独立採算 |
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制を前提としていないため、設立団体は法 |
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人に対して、業務に必要な金額の全部又は |
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一部を交付することができるとされている |
|
。また、法人が一定のインセンティブのも |
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と弾力的かつ効率的な財務運営を行うこと |
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ができるようにするため、使途の内訳を特 |
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定しない運営費交付金として交付すること |
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とされている。 |
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大阪府としては、大学の教育研究水準を確 |
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保するとともに、選択と集中による効率的 |
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な運営を目指すため、法人に対して中期目 |
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標を明示するとともに、目標の達成状況に |
|
ついては事業年度ごとに評価委員会の評価 |
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を受けている。 |
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【課長後調整要求理由】 |
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新大学の予算に係る府市負担割合反映等 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
11,100,043 |
34,900 |
0 |
50,000 |
11,015,143 |
| 要求額 |
10,826,666 |
0 |
0 |
120,000 |
10,706,666 |
| 内示額 |
10,606,387 |
0 |
0 |
120,000 |
10,486,387 |
| 調整要求額（課長後） |
91,583 |
0 |
0 |
0 |
91,583 |
| 査定額 |
28,318 |
0 |
0 |
0 |
28,318 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 教育費寄附金 |
大学費寄附金 |
大阪公立大学・工業高等専門学校支援事業寄 |
0 |
0 |
|
| 教育費国庫補助金 |
大学費補助金 |
大阪公立大学・工業高等専門学校支援事業補 |
0 |
0 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 大阪公立大学運営費交付金 |
91,583千円 |
|
28,318千円 |
| |
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経費精査 |
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| (1) 運営費交付金 |
91,583千円 |
|
28,318千円 |
明細
大阪公立大学運営費交付金 運営費交付金(20051103-00010001)
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