令和４年度当初予算（課長後調整要求） 不妊・不育症対策事業費（義務的経費）
| 管理事業名 |
：母子保健事業 |
予算要求課 |
地域保健課 |
| 事業名 |
：不妊・不育症対策事業費（義務的経費）(20041295) |
予算計上課 |
保健医療室 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 公衆衛生費 健康増進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 医療保険が適用されず高額な医療費のかかる特定不妊 |
妻が４３歳になるまでに開始した特定不妊治療（体外 |
| 治療及び不育症検査に要する費用の一部を助成し、不妊 |
受精及び顕微授精）及びそれに伴う男性不妊治療各々１ |
| 治療等の経済的負担の軽減を図る。 |
回の治療に対し、治療内容に応じて３０万円又は１０万 |
| 開始終了年度 |
円を限度に助成する。なお、令和４年度からは、不妊医 |
| 平成１６年度〜 |
療の保険適用の円滑な実施に向け、制度移行期の治療計 |
| 根拠法令 |
画に支障が生じないよう、年度をまたぐ一連の治療に対 |
| 内閣府子ども・子育て本部統括官 |
し、経過措置として助成金を支給する。 |
| 文部科学省初等中等教育局長 |
さらに先進医療として承認された不育症検査を受けた |
| 厚生労働省子ども家庭局長連名通知 等 |
方に対して、５万円を限度に自己負担額を助成する。 |
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実施主体：大阪府（政令指定都市、中核市を除く） |
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負担割合：国１／２、府１／２ |
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＜不妊治療費助成（経過措置）について＞ |
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※府及び府内政令・中核市の助成金等に係る国負担分（ |
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1/2）については、引続き「安心子ども基金」を活用。 |
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※政令・中核市の国負担分（1/2）については、府より |
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補助金として交付。 |
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【調整要求理由】国の経済対策に係る補正予算に対応す |
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るもの |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
3,123,507 |
738,000 |
0 |
2,373,507 |
12,000 |
| 要求額 |
1,463,250 |
731,625 |
0 |
0 |
731,625 |
| 内示額 |
1,463,250 |
731,625 |
0 |
0 |
731,625 |
| 調整要求額（課長後） |
▲481,360 |
▲726,000 |
0 |
787,888 |
▲543,248 |
| 査定額 |
▲481,360 |
▲726,000 |
0 |
787,888 |
▲543,248 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 不妊治療費助成事業（義務的経費） |
▲481,360 千円 |
要求どおり |
▲481,360 千円 |
| (1) 特定不妊治療費（府負担分） |
▲1,086,496 千円 |
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▲1,086,496 千円 |
(2) 特定不妊治療費（政令・中核市負担
分） |
605,136千円 |
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605,136千円 |
明細
不妊治療費助成事業（義務的経費） 特定不妊治療費（府負担分）(20041295-00020001)
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明細
不妊治療費助成事業（義務的経費） 特定不妊治療費（政令・中核市負担分）(20041295-00020661)
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