令和４年度当初予算（経常的経費） 建築物震災対策推進事業費
| 管理事業名 |
：建築防災事業 |
予算要求課 |
建築防災課 |
| 事業名 |
：建築物震災対策推進事業費(20220040) |
予算計上課 |
建築防災課 |
| 款名・項名・目名 |
：建築費 建築管理費 建築総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進 |
１．震災対策等推進事業費 |
| 法）や「住宅建築物耐震１０ヵ年戦略・大阪」に基づき |
【事業内容】 |
| 、耐震診断及び改修についての指導等により耐震改修の |
・特定既存耐震不適格建築物等の耐震診断・改修の |
| 計画的な推進を図り、地震発生時の被害を減らすととも |
進行管理 |
| に、被災建築物応急危険度判定体制の整備を図り、余震 |
特定既存耐震不適格建築物等の所有者に指導・ |
| による２次災害の防止に努めるなど、建築物等に関する |
助言を行うため調査を行う。 |
| 震災対策を総合的に行う。 |
・耐震診断・改修支援（公共） |
| 根拠法令 |
住宅・建築物安全ストック形成事業等の円滑な |
| 建築物の耐震改修の促進に関する法律 |
進捗を図るため、市町村に対し必要な指示・指導 |
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及び実地検査を行う。 |
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・応急危険度判定業務 |
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地震が発生し建築物に被害が発生した際、余震 |
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から２次災害を防止するため、判定士の登録業務 |
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や全国の都道府県との連携などを行う。 |
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・移譲事務交付金（造成宅地防災区域の指定） |
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大阪版地方分権推進制度実施要綱に基づく移譲 |
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事務交付金の内、造成宅地防災区域の指定に係る |
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移譲事務交付金。 |
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・耐震化促進に係る普及啓発 |
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住宅・建築物の耐震化を促進するため、市町村 |
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等と連携し、地域の実情に沿った普及啓発を行 |
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う。 |
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【活動指標】 |
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被災建築物応急危険度判定士の登録者数 |
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R2実績：5,586人(R2年度末時点) |
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R3見込：6,700人 |
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R4見込：7,900人 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
9,003 |
3,090 |
0 |
0 |
5,913 |
| 査定額 |
9,003 |
3,090 |
0 |
0 |
5,913 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 建築費国庫補助金 |
建築管理費補助金 |
建築防災事業補助金 |
3,090 |
3,090 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 震災対策等推進事業費 |
9,003千円 |
要求どおり |
9,003千円 |
(1) 特定建築物等の耐震診断・改修の進
行管理 |
116千円 |
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116千円 |
| (2) 耐震診断・改修支援策（公共） |
3,032千円 |
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3,032千円 |
| (3) 応急危険度判定業務 |
4,743千円 |
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4,743千円 |
(4) 移譲事務交付金（造成宅地防災区域
の指定） |
456千円 |
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456千円 |
| (5) 耐震化促進に係る普及啓発 |
656千円 |
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656千円 |
明細
震災対策等推進事業費 特定建築物等の耐震診断・改修の進行管理(20220040-00810137)
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明細
震災対策等推進事業費 耐震診断・改修支援策（公共）(20220040-00810138)
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明細
震災対策等推進事業費 応急危険度判定業務(20220040-00810141)
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明細
震災対策等推進事業費 移譲事務交付金（造成宅地防災区域の指定）(20220040-00810143)
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明細
震災対策等推進事業費 耐震化促進に係る普及啓発(20220040-00810145)
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