令和4年度当初予算(経常的経費) 食品表示適正化推進事業費
管理事業名 |
:食品衛生事業 |
予算要求課 |
食の安全推進課 |
事業名 |
:食品表示適正化推進事業費(20160161) |
予算計上課 |
食の安全推進課 |
款名・項名・目名 |
:健康医療費 環境衛生費 食品衛生費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
食品の表示が、食品を摂取する際の安全性の確保及び |
1.食品表示適正化推進事業 |
自主的かつ合理的な食品選択の機会の確保に関し重要な |
(1)移譲事務交付金 |
情報を提供するという役割を果たしていることから、事 |
事業内容:大阪版地方分権推進制度に基づき、府内中核 |
業者に対し食品表示法に基づく食品表示の適正化を推進 |
市に食品表示法(品質事項)に係る指導等の権限を移譲 |
するとともに、消費者に対し食品表示に関する知識の普 |
する。 |
及を図る。 |
(2)消費者教育事業「食品表示まなびぷらす」 |
開始終了年度 |
[食品表示ウォッチャー兼推進員事業の内容を一部変更 |
平成28年度〜 |
した後継事業] |
根拠法令 |
事業内容:府民を対象に食品表示に関する学習会を行い |
食品表示法(平成27年〜) |
、正しい知識を習得させる。参加者は学習会で習得した |
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知識を活用し、身近な販売店での食品表示の実態を報告 |
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するとともに、府の食品表示関連事業への意見、提案を |
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報告する。 |
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定員:100名 |
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実施期間:8月から翌年2月(7か月) |
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【成果指標】学習会の内容の理解度 |
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令和4年度:80%(見込み) |
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(3)生鮮食品等巡回点検・指導 |
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事業内容:巡回指導員による府内の販売店に対する巡回 |
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点検・指導及び表示の真正性の確認を行うととともに、 |
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表示制度の普及啓発を図る。 |
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事業対象:府内の生鮮食品等販売店舗 |
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【活動指標】巡回点検件数(広域事業者含む) |
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令和2年度:1,386件(実績) |
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令和3年度:1,000件(新型コロナウイルス感染症 |
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対策のため、減少見込み) |
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令和4年度:1,400件(見込み) |
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【成果指標】府内店舗適正表示率 |
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令和2年度:80.9%(実績) |
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令和3年度:80%(見込み) |
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令和4年度:80%(見込み) |
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(4)米のDNA分析による品種判別 |
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事業内容:DNA分析により、米の品種表示の真正性を |
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確認する。 |
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委託先:民間検査機関 |
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委託内容:定性分析20件、定量分析(上限)6件 |
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【活動指標】検査実施数 |
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令和2年度:新型コロナウイルス感染症対策のため、事 |
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業見送り |
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令和3年度:定性分析10件、定量分析3件(見込み) |
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令和4年度:定性分析20件、定量分析6件(見込み) |
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(5)食品表示法に関する監視指導等 |
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事業内容:食品表示法違反の疑いのある事業者への立ち |
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入り検査・指導を行う。また、事業者に対し食品表示法 |
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の周知及び表示相談に努め、食品表示の適正化を推進す |
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るとともに消費者の食品表示への理解を深める。 |
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【活動指標】食品表示学習会への講師派遣回数 |
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令和2年度:2回(実績)(新型コロナウイルス感染症 |
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対策のため、原則として事業休止) |
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令和3年度:10回(新型コロナウイルス感染症対策の |
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ため、減少見込み) |
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令和4年度:20回(見込み) |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
7,828 |
0 |
0 |
0 |
7,828 |
要求額 |
7,554 |
0 |
0 |
0 |
7,554 |
査定額 |
7,554 |
0 |
0 |
0 |
7,554 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 食品表示適正化推進事業 |
7,554千円 |
要求どおり |
7,554千円 |
(1) 大阪版地方分権推進制度移譲事務交 付金 |
3,295千円 |
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3,295千円 |
(2) 消費者教育事業 |
737千円 |
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737千円 |
(3) 生鮮食品等巡回点検・指導 |
1,344千円 |
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1,344千円 |
(4) 米のDNA分析による品種判別 |
670千円 |
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670千円 |
(5) 食品表示法に関する監視指導等 |
1,508千円 |
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1,508千円 |
明細
食品表示適正化推進事業 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金(20160161-00070025)
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明細
食品表示適正化推進事業 消費者教育事業(20160161-00070027)
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明細
食品表示適正化推進事業 生鮮食品等巡回点検・指導(20160161-00070028)
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明細
食品表示適正化推進事業 米のDNA分析による品種判別(20160161-00070029)
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明細
食品表示適正化推進事業 食品表示法に関する監視指導等(20160161-00070031)
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