令和4年度当初予算(経常的経費) 食品表示適正化推進事業費

管理事業名 :食品衛生事業 予算要求課 食の安全推進課
事業名 :食品表示適正化推進事業費(20160161) 予算計上課 食の安全推進課
款名・項名・目名 :健康医療費 環境衛生費 食品衛生費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  食品の表示が、食品を摂取する際の安全性の確保及び  1.食品表示適正化推進事業
 自主的かつ合理的な食品選択の機会の確保に関し重要な  (1)移譲事務交付金
 情報を提供するという役割を果たしていることから、事  事業内容:大阪版地方分権推進制度に基づき、府内中核
 業者に対し食品表示法に基づく食品表示の適正化を推進  市に食品表示法(品質事項)に係る指導等の権限を移譲
 するとともに、消費者に対し食品表示に関する知識の普  する。
 及を図る。  (2)消費者教育事業「食品表示まなびぷらす」
開始終了年度  [食品表示ウォッチャー兼推進員事業の内容を一部変更
 平成28年度〜  した後継事業]
根拠法令  事業内容:府民を対象に食品表示に関する学習会を行い
 食品表示法(平成27年〜)  、正しい知識を習得させる。参加者は学習会で習得した
 知識を活用し、身近な販売店での食品表示の実態を報告
 するとともに、府の食品表示関連事業への意見、提案を
 報告する。
 定員:100名
 実施期間:8月から翌年2月(7か月)
 【成果指標】学習会の内容の理解度
 令和4年度:80%(見込み)
 (3)生鮮食品等巡回点検・指導
 事業内容:巡回指導員による府内の販売店に対する巡回
 点検・指導及び表示の真正性の確認を行うととともに、
 表示制度の普及啓発を図る。
 事業対象:府内の生鮮食品等販売店舗
 【活動指標】巡回点検件数(広域事業者含む)
 令和2年度:1,386件(実績)
 令和3年度:1,000件(新型コロナウイルス感染症
 対策のため、減少見込み)
 令和4年度:1,400件(見込み)
 【成果指標】府内店舗適正表示率
 令和2年度:80.9%(実績)
 令和3年度:80%(見込み)
 令和4年度:80%(見込み)
 (4)米のDNA分析による品種判別
 事業内容:DNA分析により、米の品種表示の真正性を
 確認する。
 委託先:民間検査機関
 委託内容:定性分析20件、定量分析(上限)6件
 【活動指標】検査実施数
 令和2年度:新型コロナウイルス感染症対策のため、事
 業見送り
 令和3年度:定性分析10件、定量分析3件(見込み)
 令和4年度:定性分析20件、定量分析6件(見込み)
 (5)食品表示法に関する監視指導等
 事業内容:食品表示法違反の疑いのある事業者への立ち
 入り検査・指導を行う。また、事業者に対し食品表示法
 の周知及び表示相談に努め、食品表示の適正化を推進す
 るとともに消費者の食品表示への理解を深める。
 【活動指標】食品表示学習会への講師派遣回数
 令和2年度:2回(実績)(新型コロナウイルス感染症
 対策のため、原則として事業休止)
 令和3年度:10回(新型コロナウイルス感染症対策の
 ため、減少見込み)
 令和4年度:20回(見込み)

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 7,828 0 0 0 7,828
要求額 7,554 0 0 0 7,554
査定額 7,554 0 0 0 7,554

要求額の内訳

査定額の内訳

1 食品表示適正化推進事業 7,554千円 要求どおり 7,554千円
 (1) 大阪版地方分権推進制度移譲事務交
    付金
3,295千円  
 
3,295千円
 (2) 消費者教育事業 737千円   737千円
 (3) 生鮮食品等巡回点検・指導 1,344千円   1,344千円
 (4) 米のDNA分析による品種判別 670千円   670千円
 (5) 食品表示法に関する監視指導等 1,508千円   1,508千円

明細 食品表示適正化推進事業 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金(20160161-00070025)

明細 食品表示適正化推進事業 消費者教育事業(20160161-00070027)

明細 食品表示適正化推進事業 生鮮食品等巡回点検・指導(20160161-00070028)

明細 食品表示適正化推進事業 米のDNA分析による品種判別(20160161-00070029)

明細 食品表示適正化推進事業 食品表示法に関する監視指導等(20160161-00070031)



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