令和4年度当初予算(経常的経費) 介護保険事業者指定・指導監査事業費
管理事業名 |
:高齢者福祉事業 |
予算要求課 |
高齢介護室 |
事業名 |
:介護保険事業者指定・指導監査事業費(20060260) |
予算計上課 |
高齢介護室 |
款名・項名・目名 |
:福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
介護保険法の規定に基づく指定居宅サービス事業者等 |
(1)事業者指定業務 |
の指定と、指定後の事業者に対する研修を含む指導や監 |
・新規(追加)指定関係業務 |
査を実施し、関係法令・運営基準に則った適切なサービ |
新規開設事業者等からの申請に係る業務を行う。 |
スの提供を確保することにより、府民福祉の向上に資す |
・各種届出業務 |
る。 |
指定事業者からの変更・休廃止等届出及び報酬加 |
開始終了年度 |
算に関する届出に係る業務を行う。 |
平成11年度〜 |
・指定更新業務 |
根拠法令 |
指定事業者の指定更新申請(6年毎)に係る業務 |
介護保険法 |
を行う。 |
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(2)事業者指導監査業務 |
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・事業者指導事務 |
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・事業報告関係業務 |
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・事業者実地指導・監査業務 |
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・業務管理体制確認検査業務 |
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(3)管理システム維持管理費 |
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・介護保険事業者等指定情報を管理する。併せて大 |
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阪府国民健康保険団体連合会及び各市町村等との |
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データ連携を行う。 |
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【活動指標】 |
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介護保険居宅サービス事業所指導件数 |
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令和元年度 200件 |
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令和 2年度 0件 |
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令和 3年度 100件 (見込) |
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令和 4年度 100件 (見込) |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
143,713 |
0 |
0 |
4,060 |
139,653 |
要求額 |
141,190 |
0 |
0 |
3,850 |
137,340 |
査定額 |
141,190 |
0 |
0 |
3,850 |
137,340 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 介護保険事業者指定・更新等業務 |
21,456千円 |
要求どおり |
21,456千円 |
(1) 介護保険事業者指定業務費 |
578千円 |
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578千円 |
(2) 介護保険事業者指導業務費 |
267千円 |
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267千円 |
(3) 事業報告・現況調査書 |
215千円 |
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215千円 |
(4) 事業者実地指導業務 |
2,243千円 |
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2,243千円 |
(5) 事業者監査業務 |
388千円 |
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388千円 |
(6) 事業者指定更新業務費 |
477千円 |
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477千円 |
(7) 管理システム維持管理費 |
7,909千円 |
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7,909千円 |
(8) 介護保険事業者指定・更新等業務費 |
9,379千円 |
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9,379千円 |
2 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 |
119,734千円 |
要求どおり |
119,734千円 |
(1) 指定居宅サービス事業者に関する事 務 |
119,040千円 |
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119,040千円 |
(2) 老人デイサービスセンター等に関す る事務 |
694千円 |
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694千円 |
明細
介護保険事業者指定・更新等業務 介護保険事業者指定業務費(20060260-00010001)
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明細
介護保険事業者指定・更新等業務 介護保険事業者指導業務費(20060260-00010002)
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明細
介護保険事業者指定・更新等業務 事業報告・現況調査書(20060260-00010003)
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明細
介護保険事業者指定・更新等業務 事業者実地指導業務(20060260-00010004)
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明細
介護保険事業者指定・更新等業務 事業者監査業務(20060260-00010005)
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明細
介護保険事業者指定・更新等業務 事業者指定更新業務費(20060260-00010020)
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明細
介護保険事業者指定・更新等業務 管理システム維持管理費(20060260-00010024)
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明細
介護保険事業者指定・更新等業務 介護保険事業者指定・更新等業務費(20060260-00010031)
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明細
大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 指定居宅サービス事業者に関する事務(20060260-00080026)
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明細
大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 老人デイサービスセンター等に関する事務(20060260-00080027)
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