令和４年度当初予算（経常的経費） 小規模事業者等人権啓発推進事業費
| 管理事業名 |
：国際ビジネス交流事業 |
予算要求課 |
国際ビジネス・企業誘致課 |
| 事業名 |
：小規模事業者等人権啓発推進事業費(19961456) |
予算計上課 |
成長産業振興室 |
| 款名・項名・目名 |
：商工労働費 商工業費 商工業振興費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 国の委託事業として人権啓発事業を実施する。 |
海外でのビジネスに関係の深い企業・団体等の人事・ |
| 貿易に関する産業界等に対し人権問題に対する理解と |
研修担当者を対象に、人権意識の啓発のための研修会を |
| 協力を求める。 |
開催する。（年1回開催） |
| 開始終了年度 |
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| 昭和５８年度～ |
【事業の必要性等】 |
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研修を企業単独で実施するのが困難である小規模企業 |
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者においても人権問題に対する理解を深めていただく必 |
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要があるため、府として、経済産業省と連携して効率的 |
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に研修を実施するもの。 |
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【活動指標】 |
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研修参加者数 |
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30年度 34人 |
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R1年度 30人 |
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R2年度 32人 |
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R3年度 30人（見込） |
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【成果指標】 |
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参加者アンケート満足度 |
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30年度 94％ |
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R1年度 91％ |
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R2年度 100％ |
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R3年度 90％以上（予定） |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
229 |
229 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
229 |
229 |
0 |
0 |
0 |
| 査定額 |
229 |
229 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 商工労働費国庫委託金 |
商工業費委託金 |
国際ビジネス交流事業委託金 |
229 |
229 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 小規模事業者等啓発事業費
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229千円 |
要求どおり
○国庫内示の範囲内で執行すること。 |
229千円 |
| (1) 小規模事業者等人権啓発事業費 |
229千円 |
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229千円 |
明細
小規模事業者等啓発事業費 小規模事業者等人権啓発事業費(19961456-00010001)
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