令和４年度当初予算（経常的経費） 指導監査事業費
| 管理事業名 | ：指導監査事業 | 予算要求課 | 福祉人材・法人指導課 |
| 事業名 | ：指導監査事業費(19960776) | 予算計上課 | 地域福祉推進室 |
| 款名・項名・目名 | ：福祉費 社会福祉費 社会福祉総務費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
|
|---|---|
| 目的 | 内容 |
| 社会福祉法人等の設立認可等審査事務、適正な運営の | １．社会福祉法運営費 |
| ための指導監督業務及びそのための人的体制整備、社会 | 【事業内容】社会福祉法人等の設立認可審査、社会福祉 |
| 福祉施設職員対象の福利厚生事業に対する補助等を行う | 法人及び施設への指導監督や、担当職員の |
| ことにより、社会福祉事業の健全な経営の確保を図り、 | 資質向上のための研修及び法人の適正な会 |
| もって府民福祉の向上に資する。 | 計運営を確保するため公認会計士を配置。 |
| 根拠法令 | 【開始年度】昭和38年度 |
| 社会福祉法 | （活動指標）社会福祉法人・施設の指導監査件数 |
| （成果指標）平成29年度 79日 | |
| 平成30年度 120日 | |
| 令和元年度 120日 | |
| 令和2年度 6日 | |
| 令和3年度 120日 | |
| 令和4年度 120日 | |
| ※令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大 | |
| 防止の観点により、令和3年3月に6日間のみ指導 | |
| 監査実施 | |
| （活動指標）公認会計士による指導監査実施件数 | |
| 平成29年度 110日 | |
| 平成30年度 164日 | |
| 令和元年度 164日 | |
| 令和2年度 0日 | |
| 令和3年度 164日 | |
| 令和4年度 164日 | |
| ※ただし、平成29年度は10月から指導監査を実施 | |
| （例年7月より実施） | |
| ※令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大 | |
| 防止の観点により、同行指導監査見送り | |
| ２．社会福祉施設経営指導事業費補助金 | |
| 【事業内容】社会福祉施設の安定的経営、入所者処遇 | |
| の向上等への指導・援助事業に対する補助 | |
| 【運営主体】大阪府社会福祉協議会 | |
| 【開始年度】平成17年度 | |
| （活動指標）経営相談件数（個別相談） | |
| 平成29年度 140件 | |
| 平成30年度 140件 | |
| 令和元年度 120件 | |
| 令和2年度 120件 | |
| 令和3年度 120件（見込） | |
| 令和4年度 120件（見込） | |
| （活動指標）集団指導参加人数 | |
| 平成29年度 1,200人 | |
| 平成30年度 1,200人 | |
| 令和元年度 1,400人 | |
| 令和2年度 294人 | |
| 令和3年度 1,400人（見込） | |
| 令和4年度 1,400人（見込） | |
| ※令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大 | |
| 防止の観点により、集団指導が例年どおり開催が | |
| 出来なかった | |
| ３．社会事業指導費 | |
| 【事業内容】社会福祉法人等の指導等事務費 | |
| 【開始年度】昭和38年度 | |
| ４．社会福祉施設職員福利厚生基金事業 | |
| 【事業内容】社会福祉施設職員福利厚生基金(1億3700万 | |
| 円）の運用果実を補助 | |
| 【補助対象】大阪府民間社会福祉事業従事者共済会 | |
| 【積算根拠】令和4年度当初予算要求における基金の | |
| 利用率（0.05％）を基金額に乗算 | |
| 【開始年度】昭和49年度 | |
| ５．大阪版地方分権推進制度事務移譲交付金 | |
| 【事業内容】権限移譲により発生する事務の執行経費を | |
| 交付するもの | |
| 【補助対象】権限移譲する8町1村 | |
| 【開始年度】平成22年度 | |
| ６．小規模法人のネットワーク化による協働推進事業 | |
| 【事業内容】社会福祉法人の連携を推進する新たな手段 | |
| として、令和4年度に施行される「社会福 | |
| 祉連携推進法人の設立を促進するほか、 | |
| 小規模社会福祉法人等による地域貢献事業 | |
| の推進を図るため、地域の福祉ニーズを踏 | |
| まえつつ、それぞれの強みを活かした取組 | |
| の実施等を検討し、協働事業の試行などを | |
| 行う小規模法人等のネットワーク化を推進 | |
| する市に対し補助金を交付する。 | |
| 【補助対象】ネットワーク化を推進する 3箇所 | |
| 【開始年度】令和元年度〜 | |
| 【国庫補助率】定額 | |
予算額 |
財源内訳 |
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|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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| 前年度当初 | 38,681 | 12,400 | 0 | 55 | 26,226 |
| 要求額 | 41,012 | 12,400 | 0 | 69 | 28,543 |
| 査定額 | 41,012 | 12,400 | 0 | 69 | 28,543 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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|---|---|---|---|
| １ 社会福祉法運営費 | 16,557千円 | 要求どおり | 16,557千円 |
| (1) 社会福祉法運営費（公共） |
800千円 | ○国庫補助の範囲内で執行のこと |
800千円 |
| (2) 社会福祉法運営費（単独） | 15,757千円 | 15,757千円 | |
| ２ 社会福祉施設経営指導事業費補助金 | 6,205千円 | 要求どおり | 6,205千円 |
| (1) 社会福祉施設経営指導事業費補助金 | 6,205千円 | 6,205千円 | |
| ３ 社会事業指導費 | 358千円 | 要求どおり | 358千円 |
| (1) 社会事業指導費 | 358千円 | 358千円 | |
| ４ 社会福祉施設職員福利厚生基金事業 | 69千円 | 要求どおり | 69千円 |
| (1) 社会福祉施設職員福利厚生基金事業 費補助金 |
69千円 | |
69千円 |
| ５ 大阪版地方分権推進制度事務移譲交付金 | 5,823千円 | 要求どおり | 5,823千円 |
| (1) 事務移譲交付金 | 5,823千円 | 5,823千円 | |
| ６ 小規模社会福祉法人等のネットワーク化 による協働推進事業 |
12,000千円 | 要求どおり |
12,000千円 |
| ○国庫補助の範囲内で執行のこと | |||
| (1) 小規模社会福祉法人等のネットワー ク化による協働推進事業 |
12,000千円 | |
12,000千円 |
明細 社会福祉法運営費 社会福祉法運営費（公共）(19960776-00010001) |
明細 社会福祉法運営費 社会福祉法運営費（単独）(19960776-00010018) |
明細 社会福祉施設経営指導事業費補助金 社会福祉施設経営指導事業費補助金(19960776-00020003) |
明細 社会事業指導費 社会事業指導費(19960776-00030004) |
明細 社会福祉施設職員福利厚生基金事業 社会福祉施設職員福利厚生基金事業費補助金(19960776-00050008) |
明細 大阪版地方分権推進制度事務移譲交付金 事務移譲交付金(19960776-00060009) |
明細 小規模社会福祉法人等のネットワーク化による協働推進事業 小規模社会福祉法人等のネットワーク化による協働推進事業(19960776-00220035) |
