令和3年度補正(1号)) 建設事業費
管理事業名 | :府営住宅事業 | 予算要求課 | 住宅経営室 |
事業名 | :建設事業費(20120330) | 予算計上課 | 住宅経営室 |
款名・項名・目名 | :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
1.府営住宅の耐震化率を令和12年までに概ね完了 | 【補正内容】 |
する。 | 落札減及び所要額の減 |
【事業内容】 | |
2.府営住宅は、住宅に困窮する低額所得者(所得階層 | 府営住宅の建設等を実施する。 |
が下位より25%の者)の居住の安定と居住水準の向 | |
上、生活基盤を支える重要なセーフティネットとし | 【事業目標】 |
ての役割を果たしており、急速な高齢化の進展など | 令和3年度は396戸(着手戸数)を目標に整備 |
変化する経済社会情勢に対応しながら、良好な居住 | する。(うち、MAIハウス8戸) |
環境を備えた府営住宅の整備を行う。 | |
開始終了年度 | |
令和 3年度〜令和12年度 | |
根拠法令 | 【事業実施】令和3年度 : 令和4年度 : 令和5年度 |
公営住宅法 | 3年割 12% : 56% : 32% |
※府営住宅建設事業が複数年(3年)に跨っており、 | |
各年度の本体工事費及び進捗割合を示したもの。 | |
【活動指標】年度別建設戸数(着手戸数) | |
令和元年度 745戸 | |
令和2年度 589戸 | |
令和3年度要求 396戸(予定) | |
【成果指標】 | |
府営住宅の耐震化を令和12年度までに概ね完了 | |
令和3年4月1日現在の耐震化率(府営住宅全体) | |
95.3% | |
【債務負担行為の目的・期間・限度額】 | |
《目 的》府営住宅建設事業が複数年に跨るため | |
《期 間》令和3年度〜令和5年度 | |
《限度額》 7,834,883千円 | |
【自己評価】 | |
大阪府営住宅ストック総合活用計画において耐震化 | |
の概ね完了を設定しており、府営住宅を順次整備する | |
ことで、目標の達成に向けて取り組んでいる。 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
他会計から繰入 |
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現計予算額 | 23,726,849 | 10,098,863 | 9,995,000 | 3,632,986 | 0 |
補正額 | ▲6,023,195 | ▲1,533,507 | ▲1,465,000 | ▲3,024,688 | 0 |
査定額 | ▲6,023,195 | ▲1,533,507 | ▲1,465,000 | ▲3,024,688 | 0 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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府営住宅整備基金繰入金 | 府営住宅整備基金繰入金 | 府営住宅整備基金繰入金 | 3,632,986 | ▲3,024,688 | ▲3,024,688 | |
府営住宅費国庫補助金 | 府営住宅費補助金 | 社会資本整備総合交付金 | 10,098,863 | ▲1,533,507 | ▲1,533,507 | |
府債 | 府営住宅債 | 府営住宅建設事業債 | 9,995,000 | ▲1,465,000 | ▲1,465,000 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 公共事業 | ▲3,067,038 千円 | 要求どおり | ▲3,067,038 千円 |
(1) 公共事業 | ▲3,067,038 千円 | ▲3,067,038 千円 | |
2 単独事業 | ▲2,956,157 千円 | 要求どおり | ▲2,956,157 千円 |
(1) 単独事業 | ▲2,956,157 千円 | ▲2,956,157 千円 |