令和３年度補正(１１号) 母子保健医療推進事業費（経常的経費）
| 管理事業名 |
：母子保健事業 |
予算要求課 |
地域保健課 |
| 事業名 |
：母子保健医療推進事業費（経常的経費）(20100842) |
予算計上課 |
保健医療室 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 公衆衛生費 健康増進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 小児慢性特定疾病医療費支給事業、結核児童療育給付 |
１ 医療給付機械化事業費 |
| 事業等各種医療給付の事業を行う。 |
・コンピューターシステムによる事務処理 |
| また、母子保健事業の総合的かつ効果的な実施及び推 |
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| 進について学識経験者や関係機関からなる委員により検 |
２ 母子衛生対策費 |
| 討するとともに、母体保護を図るため受胎調節実地指導 |
・母子保健運営協議会の開催 |
| 員の指定等を行う。 |
・受胎調節実地指導員の指定等 |
| さらに、児童虐待防止に向けた研修や未受診飛び込み |
・連絡調整 |
| 出産実態調査の取組を行うとともに、ＨＴＬＶ−１母子 |
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| 感染対策、母子保健コーディネーター等の研修を実施す |
（活動指標） |
| る。 |
受胎調節実地指導員指定件数 |
| 開始終了年度 |
令和元年度 70件 |
| 昭和４９年度〜 |
令和２年度 66件（見込） |
| 根拠法令 |
令和３年度 74件（見込） |
| 児童福祉法第19条の２ |
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| 障害者自立支援法第58条 |
３ 小児慢性特定疾病医療給付事業費 |
| 母子保健法第20条 |
・医療費助成事務 |
| 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関す |
・指定医研修の実施 |
| る省令 |
・自立支援のための相談等の委託 |
| 母体保護法第15条、厚生省児童家庭局長通知 |
・日常生活用具を給付する市町村への補助 |
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・審査事務補助の専門業者への委託 等 |
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（活動指標） |
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・受給者認定実人員数 |
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令和元年度3,293人 |
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令和２年度3,000人（見込） |
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令和３年度3,000人（見込） |
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４ 母子保健関係事業費 |
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・児童虐待防止に対する研修の委託 |
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・未受診飛び込み出産実態調査の委託 |
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・ＨＴＬＶ−１母子感染対策研修会の開催 |
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・妊娠出産包括支援推進事業の実施 |
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（活動指標） |
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研修参加者数（児童虐待＋HTLV-1＋母子保健コーディ |
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ネーター） |
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平成30年度 642人 |
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令和元年度 467人（2月・3月新型コロナ感染拡大の |
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ため集合研修等中止の影響あり） |
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令和2年度 500人（見込） |
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令和3年度 600人（見込） |
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【補正理由】 |
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所要見込み額の減 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
19,329 |
4,528 |
0 |
316 |
14,485 |
| 補正額 |
▲3,051 |
0 |
0 |
0 |
▲3,051 |
| 査定額 |
▲3,051 |
0 |
0 |
0 |
▲3,051 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
| 健康医療費国庫補助金 |
公衆衛生費補助金 |
母子保健事業補助金 |
4,528 |
0 |
0 |
| 健康医療手数料 |
公衆衛生手数料 |
母子保健事業手数料 |
316 |
0 |
0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 小児慢性特定疾病医療給付事業費 |
▲3,051 千円 |
要求どおり |
▲3,051 千円 |
| (1) 小児慢性特定疾病医療費支給事業費 |
▲3,051 千円 |
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▲3,051 千円 |
明細
小児慢性特定疾病医療給付事業費 小児慢性特定疾病医療費支給事業費(20100842-00240063)
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