事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 国民保護法に基づく国民保護措置を的確かつ迅速に実 |
１ 府国民保護計画の変更 |
| 施するため、府国民保護計画等を必要に応じ変更すると |
国の国民保護基本指針の改定や府の体制変更、 |
| ともに、市町村との連携を図る。また、国民保護法第42 |
訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う |
| 条及び府国民保護計画に基づき、国と共同で国民保護訓 |
。 |
| 練を実施する。 |
２ 国民保護協議会等の開催 |
| 根拠法令 |
府計画の変更にあたっては、法第37条第３項の |
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関 |
規定に基づき、協議会への諮問を行う。 |
| する法律（平成十六年法律第百十二号） |
【大阪府国民保護協議会】 |
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構成委員：指定地方行政機関、自衛隊等 |
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委員数 ：26名（R2.10現在） |
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開催実績：計画変更にあたり、協議会を１回開 |
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催予定（その他幹事会を開催） |
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３ 市町村との連携 |
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市町村国民保護計画の変更やマニュアル等の作 |
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成を支援し、府と市町村の計画の整合性や連携を |
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図る。 |
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４ 国民保護共同訓練の実施 |
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国民保護法に基づく国民保護措置を的確かつ迅 |
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速に実施し、区域において関係機関が実施する国 |
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民保護のための措置を総合的に推進するため、同 |
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法第42条により国と共同して訓練を実施する。 |
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《活動指標》 |
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１ 大阪府国民保護計画の変更 |
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平成18年１月策定 |
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平成31年１月変更を含め、通算９回変更 |
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※近年の変更状況 |
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平成26年度 変更 |
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平成27年度 変更なし |
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平成28年度 変更 |
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平成29年度 変更 |
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平成30年度 変更 |
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２ 大阪府国民保護協議会の開催 |
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平成26年８月開催を含め、通算５回開催 |
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※近年の開催状況 |
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平成26年度１回の開催を最後に平成27年か |
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ら平成30年度まで不開催 |
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令和２年度未定 |
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３ 国民保護共同訓練の実施 |
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平成27年度以降、毎年、国・関係機関と共同 |
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で国民保護共同訓練を実施。 |
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※近年の訓練実施状況 |
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平成27年度 平成28年１月 実動訓練実施 |
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平成28年２月 図上訓練中止 |
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平成28年度 平成28年11月 図上訓練実施 |
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平成29年度 平成30年２月 図上訓練実施 |
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平成30年度 平成30年11月 実動訓練実施 |
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平成31年２月 実動訓練実施 |
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令和２年度 令和３年２月 図上訓練実施 |
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予定 |
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４ その他訓練等 |
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平成28年度 平成28年10月 大量殺傷型テロ対 |
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処実動訓練実施 |
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【補正理由】 |
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事業費の確定による減 |
