令和３年度当初予算（政策的経費） 就労移行等連携調整事業費
| 管理事業名 |
：障がい者福祉事業 |
予算要求課 |
自立支援課 |
| 事業名 |
：就労移行等連携調整事業費(20180691) |
予算計上課 |
障がい福祉室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 就労系障がい福祉サービス事業所等を対象とした、府と |
【事業内容】 |
| して質の高い就労支援にかかる「支援の手引き」を作成 |
就労系障がい福祉サービス事業所等を対象とした、府と |
| したうえで、活用できる人材の育成と普及により、「福 |
して質の高い就労支援にかかる「支援の手引き」を作成 |
| 祉施設から一般就労への移行」及び「就労定着」を促進 |
。「支援の手引き」を事業所で実際に活用するために、 |
| し、もって社会保障費の抑制に寄与。 |
アドバイザーの派遣による実地支援を行うとともに、併 |
| 開始終了年度 |
せて研修・報告会を開催することで、各事業所の支援力 |
| 令和 ３年度～令和 ５年度 |
をより強化し、「福祉施設から一般就労への移行」及び |
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「就労定着」を促進する。 |
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（１）質の高い就労支援にかかる各事業類型ごとの「支 |
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援の手引き」を作成 |
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（２）アドバイザー派遣による事業所における「支援の |
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手引き」の試行実施 |
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（３）研修・報告会による「支援の手引き」を活用でき |
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る人材の育成とその普及 |
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【負担割合】 |
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国１／２、府１／２ |
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【活動指標】 |
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（１）支援の手引きの作成 |
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（２）アドバイザーを派遣する事業所数：８箇所以上 |
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（３）研修等への参加事業所数：100事業所 |
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【成果指標】 |
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・令和５年度に福祉施設からの一般就労への移行者数： |
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令和元年度実績の1.27倍（2,741人）以上 |
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うち、就労移行支援事業から |
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令和元年度実績の1.30倍（1,907人）以上 |
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うち、就労継続支援Ａ型事業から |
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令和元年度実績の1.26倍（505人）以上 |
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うち、就労継続支援Ｂ型事業から |
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令和元年度実績の1.23倍（284人）以上 |
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・就労移行支援事業所等を通じた一般就労への移行者の |
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うち、７割が就労定着支援事業所を利用 |
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・就労定着支援事業所のうち、就労定着率が８割以上の |
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事業所を全体の７割以上 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
4,000 |
2,000 |
0 |
0 |
2,000 |
| 要求額 |
3,796 |
1,898 |
0 |
0 |
1,898 |
| 査定額 |
3,796 |
1,898 |
0 |
0 |
1,898 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 就労移行等連携調整事業
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3,796千円 |
要求どおり
〇国庫補助金の範囲内で実施すること |
3,796千円 |
| (1) 就労移行等連携調整事業 |
3,796千円 |
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3,796千円 |
明細
就労移行等連携調整事業 就労移行等連携調整事業(20180691-00010001)
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