令和３年度当初予算（政策的経費） 消費者行政推進事業費
| 管理事業名 |
：消費者対策事業 |
予算要求課 |
消費生活センター |
| 事業名 |
：消費者行政推進事業費(20151922) |
予算計上課 |
府民文化総務課 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 府民文化費 消費者対策費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| この事業は、市町村等における消費生活相談体制の機 |
《活動指標・成果指標》 |
| 能強化（消費生活センター化や相談窓口の充実、消費生 |
【活動指標】 |
| 活相談員の確保や処遇改善、消費生活相談の質の向上を |
○府内市町村相談員総括者研修 |
| 図るための取組等）を図るとともに、特に配慮を要する |
令和元年度 234名 |
| 消費者である若者及び高齢者に対し重点的に教育・啓発 |
令和２年度 240名（見込み） |
| を実施し、喫緊の課題を解決し、安全・安心な消費生活 |
令和３年度 240名（見込み） |
| の実現、消費者市民社会の構築を実現することを目的と |
○大阪府消費者行政推進事業補助金額 |
| する。 |
令和元年度 103,964千円 |
| 根拠法令 |
令和２年度 107,472千円（見込み） |
| 大阪府補助金交付規則 |
令和３年度 75,487千円（見込み） |
| 地方消費者行政推進交付金交付要綱 |
○大阪府消費者行政強化事業補助金額 |
| 地方消費者行政推進事業実施要領 |
令和元年度 1,808千円 |
| 地方消費者行政活性化基金管理運営要領 |
令和２年度 6,519千円（見込み） |
| 大阪府消費者行政活性化基金条例 他 |
令和３年度 4,193千円（見込み） |
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【成果指標】 |
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○消費生活相談窓口の対応（日数・時間等）を拡 |
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充した市町村数 |
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令和元年度 なし |
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令和２年度 日数増 1市 |
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令和３年度 時間増 1市（見込み） |
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○市町村において継続して大阪府消費者行政推進 |
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事業補助金を活用する啓発・教育事業 |
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令和２年度 73件（見込み） |
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令和３年度 80件（見込み） |
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【自己評価】 |
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○成果指標の進捗に影響を与える活動指標であり |
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、継続的な市町村支援により、市町村における |
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消費者相談体制の強化及び消費者の安全・安心 |
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を確保するための取組の充実という目標達成に |
|
寄与している。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
149,845 |
148,510 |
0 |
0 |
1,335 |
| 要求額 |
87,239 |
84,475 |
0 |
0 |
2,764 |
| 査定額 |
87,239 |
84,475 |
0 |
0 |
2,764 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 総務費国庫補助金 |
府民文化費補助金 |
消費者対策事業補助金 |
84,475 |
84,475 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ 消費者行政推進事業
|
77,519千円 |
〇要求どおり
〇国庫の範囲内で執行すること |
77,519千円 |
| (1) 市町村機能体制強化支援事業 |
44,691千円 |
|
44,691千円 |
(2) 消費生活センター高度化・専門化事
業 |
1,301千円 |
|
1,301千円 |
| (3) 若者向け消費者教育・啓発事業 |
7,711千円 |
|
7,711千円 |
| (4) 高齢者被害対策強化事業 |
19,545千円 |
|
19,545千円 |
| (5) 事業者指導推進事業 |
692千円 |
|
692千円 |
| (6) 遠隔での相談・研修体制等整備事業 |
3,579千円 |
|
3,579千円 |
２ 消費者行政強化事業
|
9,720千円 |
〇要求どおり
〇国庫補助の範囲内で執行すること |
9,720千円 |
| (1) 市町村消費者行政強化支援事業 |
4,193千円 |
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4,193千円 |
| (2) 成年年齢引下げに伴う集中啓発事業 |
2,538千円 |
|
2,538千円 |
| (3) チャットボット運営事業 |
991千円 |
|
991千円 |
(4) 即戦力となる消費生活相談員育成・
コーディネート事業 |
1,998千円 |
|
1,998千円 |
明細
消費者行政推進事業 市町村機能体制強化支援事業(20151922-00020001)
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明細
消費者行政推進事業 消費生活センター高度化・専門化事業(20151922-00020002)
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明細
消費者行政推進事業 若者向け消費者教育・啓発事業(20151922-00020003)
|
明細
消費者行政推進事業 高齢者被害対策強化事業(20151922-00020004)
|
明細
消費者行政推進事業 事業者指導推進事業(20151922-00020005)
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明細
消費者行政推進事業 遠隔での相談・研修体制等整備事業(20151922-00021020)
|
明細
消費者行政強化事業 市町村消費者行政強化支援事業(20151922-00040010)
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明細
消費者行政強化事業 チャットボット運営事業(20151922-00040126)
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明細
消費者行政強化事業 即戦力となる消費生活相談員育成・コーディネート事業(20151922-00040243)
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明細
消費者行政強化事業 成年年齢引下げに伴う集中啓発事業(20151922-00040495)
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