令和3年度当初予算(政策的経費) 私立高等学校等就学支援事業費

管理事業名 :私学振興事業 予算要求課 私学課
事業名 :私立高等学校等就学支援事業費(20130465) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 :教育費 文教諸費 私学振興費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図  1.私立高等学校等就学支援事業
 り、もって教育の機会均等に寄与する。  【事業内容】受給権者である生徒等に代わって受領する
開始終了年度        私立高等学校等の設置者に対して就学支援
 平成22年度〜        金を交付する。
根拠法令  【補助対象】118法人等
 高等学校等就学支援金の支給に関する法律  【補助単価】
   〔全日制〕
    年収めやす  交付年額
   A 年収590万円未満 ⇒ 396,000円
   B 年収910万円未満 ⇒ 118,800円
   〔通信制(単位制)〕※1単位あたりの金額
   A 年収590万円未満 ⇒ 12,030円
   B 年収910万円未満 ⇒ 4,812円
 【積算根拠】単価×86,000人
 【活動指標】交付金支出額
         H30実績 118法人等 15,501,116千円
         R1実績  118法人等 15,271,505千円
         R2見込  118法人等 23,348,246千円
 【事業目標】次代の大阪の発展を支える人材の育成
 2.学び直し支援事業
 【事業内容】高等学校等を中途退学した者が再び高等学
  校等で学び直す場合に、卒業までの間、継
  続して授業料の支援を行う。
 【補助単価】
 〔全日制〕
    年収めやす  交付年額
   A 年収590万円未満 ⇒ 297,000円
   B 年収910万円未満 ⇒ 118,800円
   〔通信制(単位制)〕※1単位あたりの金額
   A 年収590万円未満 ⇒ 12,030円
   B 年収910万円未満 ⇒ 4,812円
 3.専攻科授業料支援事業
 【事業内容】高等学校等専攻科に通う低所得世帯の生徒
  を対象として、授業料の支援を行う。
 【補助単価】
    年収めやす  交付年額
   A 年収270万円未満 ⇒ 427,200円
   B 年収380万円未満 ⇒ 213,600円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 23,953,352 23,937,972 0 0 15,380
要求額 23,413,503 23,398,568 0 0 14,935
査定額 23,413,028 23,398,568 0 0 14,460

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

教育費国庫補助金 文教諸費補助金 私学振興事業補助金 65,507 65,507
教育費国庫負担金 文教諸費負担金 私学振興事業負担金 23,333,061 23,333,061

要求額の内訳

査定額の内訳

1 私立高等学校等就学支援事業費 23,331,548千円   23,331,073千円
 (1) 私立高等学校等就学支援金 22,000,517千円   22,000,517千円
 (2) 私立専修学校高等課程等就学支援金 1,225,587千円   1,225,587千円
 (3) 私立高等学校等就学支援事務費
 
105,444千円  
 ○経費の精査
104,969千円
2 学び直し支援事業費 49,060千円 要求どおり 49,060千円
 (1) 私立高等学校等学び直し支援金 42,996千円   42,996千円
 (2) 私立専修学校高等課程等学び直し支
    援金
6,064千円  
 
6,064千円
3 私立高等学校専攻科授業料支援事業費 32,895千円 要求どおり 32,895千円
 (1) 私立高等学校専攻科授業料支援金事
    業費
32,895千円  
 
32,895千円

明細 私立高等学校等就学支援事業費 私立高等学校等就学支援金(20130465-00020007)

明細 私立高等学校等就学支援事業費 私立専修学校高等課程等就学支援金(20130465-00020008)

明細 私立高等学校等就学支援事業費 私立高等学校等就学支援事務費(20130465-00020009)

明細 学び直し支援事業費 私立高等学校等学び直し支援金(20130465-00030013)

明細 学び直し支援事業費 私立専修学校高等課程等学び直し支援金(20130465-00030023)

明細 私立高等学校専攻科授業料支援事業費 私立高等学校専攻科授業料支援金事業費(20130465-03780689)



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