令和3年度当初予算(政策的経費) 死因調査等体制整備事業費
管理事業名 |
:医事事業 |
予算要求課 |
保健医療企画課 |
事業名 |
:死因調査等体制整備事業費(20110056) |
予算計上課 |
保健医療室 |
款名・項名・目名 |
:健康医療費 医薬費 医務費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
1 大阪市内における伝染病、中毒又は災害により死亡 |
1 監察医事務所費 |
した疑いのある死体、その他死因の明らかでない死体に |
<背景> |
ついてその死因を明らかにし、公衆衛生の向上に資する |
・公衆衛生の向上を目的として、連合軍総司令部(GH |
。 |
Q)が国内の主要都市に監察医を置くことを日本政府に |
2 2025年には団塊の世代の全てが75歳以上となり、全 |
命令したことにより、昭和22年に創設。 |
人口の5人に1人が後期高齢者となる時代を迎え、今後在 |
・昭和24年12月「死体解剖保存法」及び「監察医を置く |
宅において死亡する高齢者や孤独死等の増加が懸念され |
べき地域を定める政令」が施行され、実施地域を東京都 |
ることなどから、今後の大阪府内の死因調査体制の整備 |
23区、大阪、京都、横浜、名古屋、神戸、福岡とするこ |
を行う。 |
とと定められた。(昭和60年に京都、福岡は削除) |
開始終了年度 |
・現在、東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市及び神戸 |
昭和21年度〜 |
市の5区域に限られており、当該都府県が単費で監察医 |
根拠法令 |
事務所等を設置・運営している。 |
死体解剖保存法第8条 |
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2 死因調査体制の整備関連経費 |
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・死因調査の体制整備に関する協議会を開催する。 |
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・多死高齢社会における府内全域の死因レベルの向上 |
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を図るとともに、異なる府域内の検案体制等の均て |
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ん化に向けた体制を構築する。 |
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<活動指標> |
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令和元年度 |
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検案:4,421件 |
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解剖:618体 |
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令和2年度(見込) |
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検案:5,335件 |
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解剖:685件 |
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令和3年度(見込) |
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検案:5,602件 |
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解剖:948件 |
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<成果指標> |
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監察医事務所の適切な運営 |
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<自己評価> |
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検案、解剖を実施するなど事務所の運営を適切に行っ |
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た。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
124,065 |
30,898 |
0 |
102,804 |
▲9,637 |
要求額 |
144,331 |
32,219 |
0 |
114,284 |
▲2,172 |
査定額 |
144,331 |
32,219 |
0 |
114,284 |
▲2,172 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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雑入 |
健康医療費雑入 |
医事事業雑入 |
671 |
671 |
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健康医療費国庫補助金 |
医薬費補助金 |
医事事業補助金 |
32,219 |
32,219 |
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健康医療手数料 |
医薬手数料 |
医事事業手数料 |
113,613 |
113,613 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 監察医事務所費 |
143,620千円 |
要求どおり |
143,620千円 |
(1) 監察医事務所費(検案等関連経費: 国庫対象) |
12,460千円 |
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12,460千円 |
(2) 監察医事務所費(検案等関連経費: 国庫対象外) |
54,950千円 |
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54,950千円 |
(3) 監察医事務所費(解剖等関連経費: 国庫対象) |
51,415千円 |
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51,415千円 |
(4) 監察医事務所費(解剖等関連経費: 国庫対象外) |
9,495千円 |
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9,495千円 |
(5) 監察医事務所費(工事請負費) |
15,300千円 |
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15,300千円 |
2 死因調査体制整備関連事業 |
711千円 |
要求どおり |
711千円 |
(1) 協議会開催経費 |
565千円 |
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565千円 |
(2) 死因調査体制構築モデル事業 |
146千円 |
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146千円 |
明細
監察医事務所費 監察医事務所費(検案等関連経費:国庫対象外)(20110056-00020003)
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明細
監察医事務所費 監察医事務所費(解剖等関連経費:国庫対象)(20110056-00020008)
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明細
監察医事務所費 監察医事務所費(工事請負費)(20110056-00020525)
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明細
監察医事務所費 監察医事務所費(検案等関連経費:国庫対象)(20110056-00020991)
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明細
監察医事務所費 監察医事務所費(解剖等関連経費:国庫対象外)(20110056-00020992)
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明細
死因調査体制整備関連事業 協議会開催経費(20110056-00030016)
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明細
死因調査体制整備関連事業 死因調査体制構築モデル事業(20110056-00030941)
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