令和3年度当初予算(政策的経費) 密集住宅市街地整備促進事業費
管理事業名 |
:建築防災事業 |
予算要求課 |
建築防災課 |
事業名 |
:密集住宅市街地整備促進事業費(20100951) |
予算計上課 |
建築防災課 |
款名・項名・目名 |
:住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
地震時等に大きな被害が想定される密集市街地の防災 |
【事業内容】 |
性の向上や住環境の改善のため、事業主体による道路・ |
1.密集市街地整備促進事業 |
公園などの地区公共施設の整備、老朽建築物の除却等を |
道路・公園等の地区公共施設の整備、老朽建築物の除 |
促進するための支援を行うとともに、密集市街地での延 |
却等を行う市に対する補助及び密集市街地対策における |
焼を遮断する効果を有する延焼遮断帯の整備を推進する |
広域延焼危険性等の分析を行う。 |
。 |
<対象市> |
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大阪市、堺市、豊中市、門真市、寝屋川市、東大阪市 |
1.密集住宅市街地整備促進事業 |
2.延焼遮断帯整備促進事業 |
2.延焼遮断帯整備促進事業 |
密集市街地での延焼拡大を抑える延焼遮断帯の整備を |
開始終了年度 |
推進するため、府が延焼遮断帯の核となる広幅員の都市 |
平成26年度〜 |
計画道路の整備を行う。 |
根拠法令 |
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密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 |
【事業目標】 |
住宅市街地総合整備事業制度要綱 |
「地震時等に著しく危険な密集市街地」を解消、延焼 |
社会資本整備総合交付金交付要綱 |
遮断の効果を順次確保 |
住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱 |
【活動指標】R1年度実績 R2年度見込 R3年度要求 |
大阪府密集住宅市街地整備促進事業補助金交付要綱 |
道路(用地・整備) |
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R1年度6,264u R2年度約11,400u R3年度約7,700u |
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公園(用地・整備) |
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R1年度0u R2年度約500u R3年度約0u |
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除却補助 |
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R1年度1,166戸 R2年度約1,300戸 R3年度約800戸 |
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延焼遮断帯(進捗状況) |
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R1年度実績 測量、設計、物件調査、用地取得及び補償 |
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など |
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R2年度見込 設計、物件調査、用地取得及び補償、工事 |
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など |
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R3年度要求 物件調査、用地取得及び補償、工事など |
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【成果指標】 |
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「地震時等に著しく危険な密集市街地」の解消 |
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H24年度 2,248 ha |
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R1年度 1,815 ha |
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「地震時等に著しく危険な密集市街地」における都市 |
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計画道路の空間確保(用地買収率) |
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R1年度 46%(実績値) |
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R4年度 100%(目標) |
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【自己評価】 |
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密集事業の適切な進捗管理や延焼遮断帯の整備による |
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災害に強い都市構造の形成を進めるとともに、地元市と |
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連携した防災講座等の実施や感震ブレーカーの普及促進 |
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など地域防災力の向上に取り組んでいる。 |
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債務負担行為 |
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・事項 |
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密集住宅市街地整備促進事業道路工事 |
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・期間 |
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令和 3年度〜令和 4年度 |
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・限度額(限度額文言) |
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80,000千円 |
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・事項 |
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公共用地取得事業 |
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・期間 |
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令和 3年度〜令和 5年度 |
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・限度額(限度額文言) |
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2,233,288千円 |
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・事項 |
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大阪府土地開発公社公共用地取得事業資金借入金に対す |
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る債務保証 |
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・期間 |
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令和 3年度〜令和 5年度 |
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・限度額(限度額文言) |
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2,233,288千円 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
4,410,588 |
1,330,777 |
1,195,000 |
0 |
1,884,811 |
要求額 |
3,109,227 |
1,185,213 |
960,000 |
0 |
964,014 |
査定額 |
3,109,227 |
1,185,213 |
960,000 |
0 |
964,014 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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住宅まちづくり債 |
住宅まちづくり管理債 |
建築防災事業債 |
960,000 |
960,000 |
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住宅まちづくり費国庫補助金 |
住宅まちづくり管理費補助金 |
建築防災事業補助金 |
1,185,213 |
1,185,213 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 密集住宅市街地整備促進事業 |
855,959千円 |
要求どおり |
855,959千円 |
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○地震時等に著しく危険な密集市街地の早期解消に向け |
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、時限的・集中的に取り組むことが事業の促進に資する |
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と考えられることから、老朽建築物等の除却にかかる現 |
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行の嵩上げ補助率については、令和5年度までとする。 |
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○また、道路・公園等の地区公共施設の整備事業も含 |
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め、事業費全体の増嵩が見込まれることから、事業執行 |
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にあたっては、建物所有者の意向等を適切に把握するこ |
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とに努め、可能な限り自然更新を取り入れるなど、 |
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(1) 密集住宅市街地整備促進事業費補助 金 |
855,707千円 |
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855,707千円 |
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事業費抑制を図ること。
なお、本事業にかかる次年 |
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度以降の事業費については、事業進捗及び事業効果を検 |
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証のうえ、改めて議論。
○令和6年度以降の事業実施 |
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について、「当面の財政運営の取組み(案)(平成28 |
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年10月)」での議論を踏まえ、令和5年度までに、事 |
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業主体である市に対する支援手法の抜本的見直しを検討 |
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すること。 |
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(2) 広域延焼危険性等の分析経費 |
252千円 |
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252千円 |
2 延焼遮断帯整備促進事業 |
2,253,268千円 |
要求どおり |
2,253,268千円 |
(1) 延焼遮断帯整備促進事業費(公共) |
2,154,934千円 |
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2,154,934千円 |
(2) 延焼遮断帯整備促進事業費(単独) |
98,334千円 |
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98,334千円 |
明細
密集住宅市街地整備促進事業 密集住宅市街地整備促進事業費補助金(20100951-00010004)
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明細
密集住宅市街地整備促進事業 広域延焼危険性等の分析経費(20100951-00010221)
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明細
延焼遮断帯整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業費(公共)(20100951-00020015)
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明細
延焼遮断帯整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業費(単独)(20100951-00020020)
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