令和３年度当初予算（政策的経費） ひとり親家庭等自立支援事業費
| 管理事業名 | ：母子福祉事業 | 予算要求課 | 子ども室 |
| 事業名 | ：ひとり親家庭等自立支援事業費(20030798) | 予算計上課 | 子ども室 |
| 款名・項名・目名 | ：福祉費 児童福祉費 母子福祉費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
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|---|---|
| 目的 | 内容 |
| ひとり親家庭及び寡婦の自立と生活の安定を図るため | １.ひとり親家庭等日常生活支援事業(市町実施分) |
| 、子育て生活支援、経済的支援、面会交流支援、養育費 | ひとり親家庭の母や父等が、修学や疾病などにより一 |
| 確保支援を行う。 | 時的に家事援助、保育等のサービスが必要となった場合 |
| 全国のひとり親世帯等の実態を把握し、国の福祉施策 | に、家庭生活支援員を派遣し、児童の世話等を行う。 |
| の充実を図るための基礎資料を得ることを目的とした調 | 《活動指標》派遣延べ時間 |
| 査を実施する。 | H30実績：87時間、R1実績：44.5時間、R2見込：90時 |
| 開始終了年度 | 間 |
| 平成１５年度〜 | |
| 根拠法令 | ２．ひとり親家庭等生活向上事業 |
| 母子及び父子並びに寡婦福祉法第17条、31条他 | 児童の養育や健康面の不安など、ひとり親家庭が生活 |
| ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱 | の中で直面する諸課題の解決やひとり親家庭の子どもが |
| ひとり親家庭等生活向上事業実施要綱 | 抱える特有の課題の解決を図るため、地域での生活や自 |
| 自立支援教育訓練給付金事業実施要綱 | 立について総合的な支援を行う。 |
| 高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱 | （１）ひとり親家庭相談支援事業(土日・夜間電話相談) |
| ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実 | ひとり親家庭等の困難を解決し、自立を支援するため |
| 施要綱 | 、相談に応じ、必要な助言・指導を行うとともに、各種 |
| 離婚前後親支援モデル事業実施要綱 | の情報提供等、土日・夜間電話相談を実施する。 |
| 統計法 | 《活動指標》平日夜間及び休日の相談件数 |
| H30実績：61件、R1実績：82件、R2見込：65件 | |
| （２）家計管理・生活支援講習会事業 | |
| 家計管理、子どものしつけ・育児や健康管理などの支 | |
| 援に関する講習会を開催するとともに、各種生活相談に | |
| も応じる。 | |
| （３）子どもの生活・学習支援事業 | |
| 基本的な生活習慣の習得支援、学習支援等を行い、ひ | |
| とり親家庭の子どもの生活の向上を図る。 | |
| （４）ひとり親家庭情報交換事業 | |
| ひとり親家庭等が定期的に集い、情報交換や学習を行 | |
| うとともに、悩みを打ち明け、励ましあうなど互いに支 | |
| えあう場の提供等を行う。 | |
| 【負担割合】 | |
| 府実施分：国 1/2、府 1/2 | |
| 市町実施分：国 1/2、府 1/4、市町 1/4 | |
| ３．母子家庭・父子家庭自立支援給付金事業 | |
| 就業に役立つ資格等の習得により、ひとり親家庭の母 | |
| 及び父の自立を支援するための給付金事業を行う。 | |
| (1)母子家庭・父子家庭自立支援教育訓練給付金事業 | |
| (2)母子家庭・父子家庭高等職業訓練促進給付金等事業 | |
| 《活動指標》修学修了者数 | |
| H30：6人、R1：5人、R2見込：8人 | |
| (3)高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 | |
| 【負担割合】 | |
| 府実施分：国 3/4、府 1/4 | |
| ４．離婚前後親支援モデル事業 | |
| 離婚前後の親等を対象に、父母が子どもの福祉を念頭 | |
| に面会交流や離婚後の生活について考えるための親支援 | |
| 講座を実施するとともに、養育費の履行確保のための公 | |
| 正証書作成支援、養育費に係る保証契約の保証料支援、 | |
| 戸籍抄本等取得支援を行う。 | |
| 《活動指標》養育費支援件数 | |
| R3見込：10件 | |
| 【負担割合】 | |
| 府実施分：国 1/2、府 1/2 | |
| ５．全国ひとり親世帯等調査 | |
| 全国のひとり親世帯等の実態を把握し、国の福祉施策 | |
| の充実を図るための基礎資料を得ることを目的とした調 | |
| 査を国からの委託により実施する。 | |
| 【負担割合】 | |
| 国 10/10 | |
予算額 |
財源内訳 |
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|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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| 前年度当初 | 61,286 | 43,152 | 0 | 0 | 18,134 |
| 要求額 | 61,427 | 43,083 | 0 | 0 | 18,344 |
| 査定額 | 60,680 | 42,568 | 0 | 0 | 18,112 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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|---|---|---|---|
| １ ひとり親家庭等日常生活支援事業 | 665千円 | 118千円 | |
| (1) ひとり親家庭等日常生活支援事業 |
665千円 | 〇所要額を精査。 〇国庫補助金の範囲内で執行のこと |
118千円 |
| 。 | |||
| ２ ひとり親家庭等生活向上事業 |
27,113千円 | 要求どおり 〇国庫補助金の範囲内で執行のこと。 |
27,113千円 |
| (1) 大阪府実施分 | 2,166千円 | 2,166千円 | |
| (2) 市町村実施分 | 24,947千円 | 24,947千円 | |
| ３ 母子家庭・父子家庭自立支援給付金事業 | 29,730千円 | 29,530千円 | |
| (1) 母子家庭・父子家庭自立支援給付金 事業 |
29,730千円 | |
29,530千円 |
| 〇所要額を精査。 〇国庫補助金の範囲内で執行のこと | |||
| 。 | |||
| ４ 離婚前後親支援モデル事業 | 2,580千円 | 要求どおり | 2,580千円 |
| (1) 離婚前後親支援モデル事業 |
2,580千円 | 〇国庫補助金の範囲内で執行のこと。 〇令和４年度以 |
2,580千円 |
| 降の実施については令和３年度の事業効 果や国制度の | |||
| 動向、他の自治体の取組状況などを踏ま え議論。 | |||
| ５ 全国ひとり親世帯等調査 | 1,339千円 | 要求どおり | 1,339千円 |
| (1) 全国ひとり親世帯等調査費 |
1,339千円 | 〇国庫委託金の範囲内で執行のこと。 |
1,339千円 |
