令和3年度当初予算(政策的経費) 優良賃貸住宅供給促進事業費
管理事業名 |
:居住企画事業 |
予算要求課 |
都市居住課 |
事業名 |
:優良賃貸住宅供給促進事業費(19963006) |
予算計上課 |
都市居住課 |
款名・項名・目名 |
:住宅まちづくり費 住宅まちづくり推進費 住宅供給促進費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
●優良賃貸住宅供給促進事業費 |
1.特定優良賃貸住宅供給促進事業費 |
居住水準の向上を図るため、良質な賃貸住宅ストッ |
【事業内容】中堅所得者層向けに良質な賃貸住宅の供給 |
クの有効活用や、安心して生活できる良好な居住環境 |
を促進するため、家賃減額補助を行う。 |
を備えた民間賃貸住宅の供給を促進する。 |
【管理戸数】849戸 |
開始終了年度 |
【補助対象】特定優良賃貸住宅の認定事業者 |
平成 3年度〜 |
【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額 |
根拠法令 |
【実施主体】民間事業者、住宅供給公社 |
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律 |
【活動指標】補助戸数 61戸 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律 |
【成果指標】補助対象戸数 74戸 |
国 地域住宅交付金交付要綱 |
【終了年度】令和4年度 |
府 大阪府特定優良賃貸住宅供給促進事業制度要綱・交 |
(子育て支援型) |
付要領府 大阪府高齢者向け優良賃貸住宅制度要綱・交 |
【事業内容】特定優良賃貸住宅のストックを活用し、子 |
付要領 等 |
育て世帯が安心して子育てできる居住環境の形成を支 |
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援するため、家賃減額補助を行う。 |
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【新規認定】100戸/年 |
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【補助対象】特定優良賃貸住宅のうち、子育て支援登録 |
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団地の認定事業者 |
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【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額 |
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【実施主体】民間事業者、住宅供給公社 |
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【活動指標】補助戸数 179戸 |
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【成果指標】補助対象戸数 279戸 |
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【終了年度】令和8年度 |
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2.高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費 |
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【事業内容】高齢者が安心して生活できる住環境を確保 |
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するための良好な居住環境を備えた賃貸住宅の供給を |
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促進するため、住宅の家賃減額補助を行う。 |
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【管理戸数】2,715戸 |
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【補助対象】高齢者向け優良賃貸住宅の認定事業者 |
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【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額 |
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【実施主体】民間事業者、住宅供給公社 |
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【活動指標】補助戸数 2,581戸 |
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【成果指標】補助対象戸数 2,715戸 |
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【終了年度】令和15年度(補助終了年度) |
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3.サービス付き高齢者向け住宅促進事業費 |
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【事業内容】高齢者が安心して暮らせる住まいとして |
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「サービス付き高齢者向け住宅」の供給を促進するた |
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め、家賃減額補助を行う。 |
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【認定戸数】560戸 |
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【補助対象】サービス付き高齢者向け住宅認定事業者 |
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【積算根拠】契約家賃と入居者負担額の差額 |
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【実施主体】民間事業者 |
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【活動指標】補助戸数 299戸 |
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【成果指標】補助対象戸数 560戸 |
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【終了年度】令和15年度(補助終了年度) |
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●優良賃貸住宅供給促進事業費 |
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【自己評価】成果指標の進捗に居住水準の向上を図るた |
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めの活動指標であり、継続的な家賃減額補助を実施す |
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ることにより、民間賃貸住宅の供給に寄与している。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
895,018 |
402,870 |
0 |
2,186 |
489,962 |
要求額 |
843,439 |
376,909 |
0 |
1,717 |
464,813 |
査定額 |
843,439 |
376,909 |
0 |
1,717 |
464,813 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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住宅まちづくり手数料 |
住宅まちづくり推進手数料 |
居住企画事業手数料 |
1,717 |
1,717 |
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住宅まちづくり費国庫補助金 |
住宅まちづくり推進費補助金 |
居住企画事業補助金 |
376,909 |
376,909 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 特定優良賃貸住宅供給促進事業費 |
50,232千円 |
要求どおり |
50,232千円 |
(1) 家賃減額補助金 |
50,232千円 |
|
50,232千円 |
2 高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費 |
707,170千円 |
要求どおり |
707,170千円 |
(1) 家賃減額補助金 |
707,170千円 |
|
707,170千円 |
3 サービス付高齢者向け住宅促進事業費 |
77,671千円 |
要求どおり |
77,671千円 |
(1) 家賃減額補助金 |
76,656千円 |
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76,656千円 |
(2) 普及促進費 |
1,015千円 |
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1,015千円 |
4 優良賃貸住宅附帯事務費 |
8,366千円 |
要求どおり |
8,366千円 |
(1) 家賃減額補助附帯事務費 |
5,549千円 |
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5,549千円 |
(2) 報酬等 |
2,817千円 |
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2,817千円 |
明細
特定優良賃貸住宅供給促進事業費 家賃減額補助金(19963006-00010002)
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明細
高齢者向け優良賃貸住宅供給促進事業費 家賃減額補助金(19963006-00060025)
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明細
サービス付高齢者向け住宅促進事業費 普及促進費(19963006-00070028)
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明細
サービス付高齢者向け住宅促進事業費 家賃減額補助金(19963006-00070036)
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明細
優良賃貸住宅附帯事務費 家賃減額補助附帯事務費(19963006-00370084)
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明細
優良賃貸住宅附帯事務費 報酬等(19963006-00370085)
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