令和3年度当初予算(政策的経費) 大阪障害者職業能力開発校運営費

管理事業名 :職業訓練事業 予算要求課 人材育成課
事業名 :大阪障害者職業能力開発校運営費(19962113) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 職業能力開発費 職業訓練費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  障がい者の就職と生活の安定を図るため、障がい特性  1【大阪障害者職業能力開発校運営費】
 及び時代のニーズに対応する職業能力開発訓練を実施す   (1) 運営費 国庫10/10
 る。また、職業訓練指導員の研修も実施する。     科目   定員  期間
根拠法令   OAビジネス   20名  1年
 職業能力開発促進法第15条、16条   CAD技術   15名  1年
  Webデザイン   15名      1年
  オフィス実践    10名      1年
  ワークサービス   30名  1年
  職域開拓      20名(10名×2)6月
  JOBチャレンジ    10名(5名×2)6月
   計   120名
  《実績》
  就職者数 H28: 86名 H29: 79名 H30: 88名
       R01:78名
  入校者数 H28:115名 H29:100名 H30:113名
  R01:111名 R02:115名(定員)
       R03:120(定員)
  修了者数 H28: 61名 H29:73名 H30:80名
  R01:87名 R02:115名(定員)
       R03:120名(定員)
  《効果》
  就 職 率 H28:86.0% H29:88.8% H30:88.9%
       R01:77.2% (就職中退者を含む)
  R02:80%(見込み)R03:80%(見込み)
        (R02,R03は国の目標設定値による)
  (2) 訓練手当
     訓練手当=基本手当+技能習得手当(受講手当
         +通所手当)
  ア.基本手当(日額、居住地により異なる)
  1級地4,310円 2級地3,930円 3級地・未成年3,530円
    イ.受講手当(日額500円)
  ウ.通所手当(月額上限42,500円)
  エ.国庫1/2
 ・テクノ講座については一部受講者負担あり
 ・エアコン使用料については受益者負担
 2【職業訓練指導員研修実施費】
  (1) 国庫10/10

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 283,039 235,932 0 682 46,425
要求額 304,155 259,330 0 650 44,175
査定額 304,155 259,330 0 650 44,175

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

雑入 商工労働費雑入 職業訓練事業雑入 650 650
商工労働費国庫委託金 職業能力開発費委託金 職業訓練事業委託金 215,155 215,155
商工労働費国庫負担金 職業能力開発費負担金 職業訓練事業負担金 44,175 44,175

要求額の内訳

査定額の内訳

1 大阪障害者職業能力開発校運営費
 
303,712千円 要求どおり
○国庫内示の範囲内で執行すること。
303,712千円
 (1) 運営費 207,355千円   207,355千円
 (2) 訓練手当 88,350千円   88,350千円
 (3) 改修工事 8,007千円   8,007千円
2 職業訓練指導員研修実施費
 
443千円 要求どおり
○国庫内示の範囲内で執行すること。
443千円
 (1) 研修実施費 443千円   443千円

明細 大阪障害者職業能力開発校運営費 運営費(19962113-00010001)

明細 大阪障害者職業能力開発校運営費 訓練手当(19962113-00010002)

明細 大阪障害者職業能力開発校運営費 改修工事(19962113-00010013)

明細 職業訓練指導員研修実施費 研修実施費(19962113-00050007)



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