令和3年度当初予算(政策的経費) 急傾斜地崩壊対策費
管理事業名 |
:河川砂防事業 |
予算要求課 |
河川室 |
事業名 |
:急傾斜地崩壊対策費(19961306) |
予算計上課 |
河川室 |
款名・項名・目名 |
:都市整備費 河川費 河川砂防費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基 |
1.急傾斜地崩壊対策事業費(公共) |
づき、がけ崩れ災害から府民の人命を守る。 |
(1)急傾斜地崩壊対策施設整備事業 |
根拠法令 |
【事業内容】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所に対し |
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 |
対策事業を行う。 |
大阪府急傾斜地崩壊防止工事に係る負担金の徴収に関す |
【事業対象】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所 |
る条例 |
【事業実施箇所数】R 1年度6箇所(内概成数1箇所) |
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R 2年度8箇所(内概成数2箇所)予定 |
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R 3年度9箇所(内概成数1箇所)予定 |
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【債務負担】 |
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《限度額》180,000千円 |
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《期 間》令和3年度〜令和4年度 |
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《目 的》出水期を避けて施工しなければならない |
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ため。 |
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2.急傾斜地崩壊対策事業費(単独) |
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(1)急傾斜地崩壊対策事業 |
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【事業内容】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所に対 |
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し対策事業を行う。 |
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【事業対象】 大阪府内の急傾斜地崩壊危険箇所 |
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【事業実施箇所数】R 1年度6箇所 |
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R 2年度5箇所予定 |
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R 3年度3箇所予定 |
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【債務負担】 |
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《限度額》65,000千円 |
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《期 間》令和3年度〜令和4年度 |
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《目 的》出水期を避けて施工しなければならない |
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ため。 |
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【活動指標】 |
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・R 1年度 整備率28.3% |
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・R 2年度予定 整備率28.6% |
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・R 3年度予定 整備率28.7% |
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【成果指標】 |
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がけ崩れ災害から、府民の人命を守るため、未対策の急 |
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傾斜地崩壊危険箇所に擁壁工等の整備の実施 |
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【事業の自己評価】 |
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成果指標である急傾斜地崩壊対策施設整備の進捗を示 |
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す活動指標であり、継続的な事業実施により、目標達成 |
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に寄与している。 |
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債務負担行為 |
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・事項 |
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急傾斜地崩壊対策事業 |
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・期間 |
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令和 3年度〜令和 4年度 |
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・限度額(限度額文言) |
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245,000千円 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
436,000 |
143,375 |
238,000 |
21,650 |
32,975 |
要求額 |
420,000 |
133,400 |
225,000 |
25,700 |
35,900 |
査定額 |
420,000 |
133,400 |
225,000 |
25,700 |
35,900 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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都市整備費国庫補助金 |
河川費補助金 |
河川砂防事業補助金 |
133,400 |
133,400 |
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都市整備費負担金 |
河川費負担金 |
河川砂防事業負担金 |
25,700 |
25,700 |
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都市整備債 |
河川債 |
河川砂防事業債 |
225,000 |
225,000 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 急傾斜地崩壊対策事業費(公共) |
302,000千円 |
要求どおり |
302,000千円 |
(1) 急傾斜地崩壊対策施設整備事業(公 )【建設】 |
302,000千円 |
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302,000千円 |
2 急傾斜地崩壊対策事業費(単独) |
118,000千円 |
要求どおり |
118,000千円 |
(1) 急傾斜地崩壊対策事業(単独)【建 設】 |
118,000千円 |
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118,000千円 |
3 急傾斜地崩壊対策事業費(国土強靭化) |
0千円 |
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0千円 |
(1) 急傾斜地崩壊対策施設整備事業(国 土強靭化)【建設】 |
0千円 |
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0千円 |
明細
急傾斜地崩壊対策事業費(公共) 急傾斜地崩壊対策施設整備事業(公)【建設】(19961306-00010004)
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明細
急傾斜地崩壊対策事業費(単独) 急傾斜地崩壊対策事業(単独)【建設】(19961306-00050019)
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明細
急傾斜地崩壊対策事業費(国土強靭化) 急傾斜地崩壊対策施設整備事業(国土強靭化)【建設】(19961306-00580124)
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