令和3年度当初予算(部長後調整要求) 障がい者自立相談支援センター運営費

管理事業名 :障がい者福祉事業 予算要求課 地域生活支援課
事業名 :障がい者自立相談支援センター運営費(20070420) 予算計上課 障がい福祉室
款名・項名・目名 :福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 障がい者自立相談支援センターは、障がい者医療・リハ  1.障がい者の地域生活移行支援、地域継続支援、ケア
 ビリテーションセンターの一翼を担う機関として、従来   マネジメントの推進
 からの身体及び知的障がい者更生相談所の機能に加え、   【事業概要】障がい者の相談支援に関する広域的・専
 新たに地域移行支援等の機能を付加して運営する。         門的助言及び人材育成を通じて、障がい
開始終了年度         者ケアマネジメントを総合的に推進し、
 平成19年度〜         地域生活を支援する。
根拠法令  2.身体障害者更生相談所業務
 身体障害者福祉法   【事業概要】補装具や自立支援医療(更生医療)の支
 知的障害者福祉法         給可否の判定、補装具の処方や適合判定
 障害者総合支援法         を行う。また、地域のリハビリテーショ
        ン推進に向けて関係機関連絡会や研修会
        を開催するとともに、市町村職員の研修
        (補装具、更生医療、施設利用調整)や
        身体障がい者相談員研修などを行う。
  【活動指標】相談判定実績
        平成31年度 11,196件
        令和2年度   8,360件(見込)
        令和3年度   7,457件(見込)
 
 3.知的障害者更生相談所業務
  【事業概要】療育手帳や就労・進路など生活全般につ
        いて、市町村からの依頼等による相談・
        判定を行うとともに、発達障がいを伴う
        知的障がいのある方の相談を行う。また
        ケア会議等への参加を通して、市町村に
        対し専門的な技術援助及び助言や、市町
        村職員・関係機関職員等を対象とした各
        種研修等を行う。
  【活動指標】相談判定実績
        平成31年度 7,984件
        令和2年度  7,412件(見込)
        令和3年度  7,278件(見込)
 
 【部長後調整理由】社会保険料率等の改定に伴うもの

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 18,851 0 0 0 18,851
要求額 18,154 0 0 0 18,154
内示額 18,154 0 0 0 18,154
調整要求額(部長後) ▲14 0 0 0 ▲14
査定額 ▲14 0 0 0 ▲14

要求額の内訳

査定額の内訳

1 障がい者自立相談支援センター事業費 ▲6 千円 要求どおり ▲6 千円
 (1) その他事務経費 ▲6 千円   ▲6 千円
2 身体障がい者更生相談所費 ▲6 千円 要求どおり ▲6 千円
 (1) 身体更生相談所経費 ▲6 千円   ▲6 千円
3 知的障がい者更生相談所費 ▲2 千円 要求どおり ▲2 千円
 (1) 知的更生相談所経費 ▲2 千円   ▲2 千円

明細 障がい者自立相談支援センター事業費 その他事務経費(20070420-00060017)

明細 身体障がい者更生相談所費 身体更生相談所経費(20070420-00070018)

明細 知的障がい者更生相談所費 知的更生相談所経費(20070420-00080020)



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