令和3年度当初予算(部長後調整要求) 教育総合相談事業費
管理事業名 |
:教育センター管理運営事業 |
予算要求課 |
教育センター |
事業名 |
:教育総合相談事業費(20020647) |
予算計上課 |
教育総務企画課 |
款名・項名・目名 |
:教育費 教育総務費 教育センター費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
学校や子どもを取り巻く社会環境が大きく変化する中 |
1.専用電話相談の実施 |
で、教育をめぐる諸問題がますます大きくなってきてい |
(1)すこやかホットライン(児童生徒対象) |
るため、今日的課題解決へ向けて新たな対応及び新たな |
(2)さわやかホットライン(保護者対象) |
手法の活用により、総合的な教育相談事業として実施を |
(3)しなやかホットライン(教職員対象) |
図る。 |
2.Eメールを活用した24時間相談窓口 |
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3.関係他機関と連携した集中電話相談の実施 |
学校づくり・授業づくりを支援するため、「つなぐ」「 |
4.専門家による対面(来所)相談の実施 |
深める」「広げる」をテーマにカリキュラムNAViプラザを設置 |
5.「教職員の悩みの相談」の実施 |
し、カリキュラムに関する相談や研究・研修支援、学校 |
6.研修講師の照会・派遣 |
づくり、授業づくりに関する情報収集・発信を行い、一 |
7.専門相談員の配置及び資料等の整備 |
人ひとりの教員の授業力アップを支援するとともに、学 |
8.自主研究の支援 |
校における授業改善をめざす。 |
9.授業実践の教材(指導案等)の収集 |
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<活動指標> |
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教育相談実績 |
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H29 相談件数 4,585件 |
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H30 相談件数 4,219件 |
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R元 相談件数 4,119件 |
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R2 相談件数 2,521件(R2.9.30現在) |
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カリナビプラザ実績 |
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H29 利用者数 4,386人 |
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H30 利用者数 3,710人 |
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R元 利用者数 2,929人 |
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R2 利用者数 335人(R2.9.30現在) |
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【部長後調整要求理由】 |
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社会保険料率の改定及び期末手当支給率の減額に伴う調 |
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整 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
21,012 |
0 |
0 |
0 |
21,012 |
要求額 |
21,877 |
0 |
0 |
0 |
21,877 |
内示額 |
21,877 |
0 |
0 |
0 |
21,877 |
調整要求額(部長後) |
▲50 |
0 |
0 |
0 |
▲50 |
査定額 |
▲50 |
0 |
0 |
0 |
▲50 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 専用電話相談の実施 |
▲27 千円 |
要求どおり |
▲27 千円 |
(1) 教育相談員の配置 |
▲27 千円 |
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▲27 千円 |
2 教職員の悩み相談の実施 |
▲8 千円 |
要求どおり |
▲8 千円 |
(1) 教職員の悩み相談の実施 |
▲8 千円 |
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▲8 千円 |
3 カリキュラムNAViプラザ運営事業 |
▲15 千円 |
要求どおり |
▲15 千円 |
(1) カリキュラムNAViプラザ運営事 業 |
▲15 千円 |
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▲15 千円 |
明細
専用電話相談の実施 教育相談員の配置(20020647-00010004)
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明細
教職員の悩み相談の実施 教職員の悩み相談の実施(20020647-00080012)
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明細
カリキュラムNAViプラザ運営事業 カリキュラムNAViプラザ運営事業(20020647-00090014)
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