令和３年度当初予算（部長後調整要求） 土地利用対策費
| 管理事業名 |
：用地事業 |
予算要求課 |
用地課 |
| 事業名 |
：土地利用対策費(20000092) |
予算計上課 |
用地課 |
| 款名・項名・目名 |
：都市整備費 都市整備管理費 都市整備総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| １土地対策推進費 |
内容 |
| 土地取引規制の的確な運用により、大阪府域における土 |
１【土地対策推進費】 |
| 地取引の適正化を図る。 |
【事業内容】 |
| ２地価調査費 |
一定面積以上の土地売買等を行ったときは届出が義務 |
| 一般の土地取引価格の指標を与えるとともに、国土利用 |
付けられており、土地の利用目的について審査を行うこ |
| 計画法に基づく届出価格に対する審査の基準となること |
とにより土地利用の適正化を図る。 |
| により、適正な地価の形成を図る。 |
【活動指標】 |
| ３大阪版地方分権推進制度交付金 |
届出件数 R元 301件、R2見込 394件、R3見込 353件 |
| 市町村への事務移譲にかかる交付金を支出する。 |
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| 根拠法令 |
【成果指標】 |
| 国土利用計画法 |
・土地利用の適正化を図る。 |
| 国土利用計画法施行令 |
R元 勧告0件 助言15件、R2見込 勧告0件 助言15件 |
| 公有地の拡大の推進に関する法律 |
２【地価調査費】 |
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【事業内容】 |
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府内の各地域の標準的な地点（基準地）を選定し、不 |
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動産鑑定士による基準地の鑑定評価価格を基に、その結 |
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果を審査・調整を行い、毎年１回７月１日時点の基準地 |
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の１平方メートル当たりの正常な価格を判定・公表する |
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ための価格算定経費である。 |
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【活動指標】 |
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・基準地価格の判定・公表（基準地数） |
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R元 689地点、R2 689地点、R3見込 689地点 |
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【成果指標】 |
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基準地の価格を判定し、大阪府公報による公告、報道 |
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機関への報道提供等により、上記基準地の価格等を広く |
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府民に周知し、一般の土地取引価格の指標を与える。 |
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３【大阪版地方分権推進制度交付金】 |
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大阪版地方分権推進制度実施要綱に基づき、国土利用 |
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計画法にかかる届出事務、同法にかかる遊休土地の認定 |
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事務及び公有地の拡大の推進に関する法律にかかる届出 |
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申出事務の３事務の市町村への事務移譲にかかる交付金 |
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を支出する。 |
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【活動指標】 |
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・市町村が処理した事務に対し交付 R元 10,574千円 |
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、R2見込 13,489千円、R3見込 12,367千円 |
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【成果指標】 |
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・処理件数 R元 292件、R2見込 413件 |
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【部長後調整理由】 |
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非常勤職員の期末手当改正による減 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
67,519 |
0 |
0 |
0 |
67,519 |
| 要求額 |
63,784 |
0 |
0 |
0 |
63,784 |
| 内示額 |
63,784 |
0 |
0 |
0 |
63,784 |
| 調整要求額（部長後） |
▲5 |
0 |
0 |
0 |
▲5 |
| 査定額 |
▲5 |
0 |
0 |
0 |
▲5 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 土地対策推進費 |
▲5 千円 |
要求どおり |
▲5 千円 |
| (1) 届出勧告事務費 |
▲5 千円 |
|
▲5 千円 |
明細
土地対策推進費 届出勧告事務費(20000092-00020038)
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