令和３年度当初予算（部長後調整要求） 密集住宅市街地整備促進事業費
| 管理事業名 |
：建築防災事業 |
予算要求課 |
建築防災課 |
| 事業名 |
：密集住宅市街地整備促進事業費(20100951) |
予算計上課 |
建築防災課 |
| 款名・項名・目名 |
：住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 住宅まちづくり総務費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 地震時等に大きな被害が想定される密集市街地の防災 |
【事業内容】 |
| 性の向上や住環境の改善のため、事業主体による道路・ |
１．密集市街地整備促進事業 |
| 公園などの地区公共施設の整備、老朽建築物の除却等を |
道路・公園等の地区公共施設の整備、老朽建築物の除 |
| 促進するための支援を行うとともに、密集市街地での延 |
却等を行う市に対する補助及び密集市街地対策における |
| 焼を遮断する効果を有する延焼遮断帯の整備を推進する |
広域延焼危険性等の分析を行う。 |
| 。 |
＜対象市＞ |
| １．密集住宅市街地整備促進事業 |
大阪市、堺市、豊中市、門真市、寝屋川市、東大阪市 |
| ２．延焼遮断帯整備促進事業 |
２．延焼遮断帯整備促進事業 |
| 開始終了年度 |
密集市街地での延焼拡大を抑える延焼遮断帯の整備を |
| 平成２６年度～ |
推進するため、府が延焼遮断帯の核となる広幅員の都市 |
| 根拠法令 |
計画道路の整備を行う。 |
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 |
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| 住宅市街地総合整備事業制度要綱 |
【事業目標】 |
| 社会資本整備総合交付金交付要綱 |
「地震時等に著しく危険な密集市街地」を解消、延焼 |
| 住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱 |
遮断の効果を順次確保 |
| 大阪府密集住宅市街地整備促進事業補助金交付要綱 |
【活動指標】R1年度実績 R2年度見込 R3年度要求 |
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道路（用地・整備） |
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R1年度6,264㎡ R2年度約11,400㎡ R3年度約7,700㎡ |
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公園（用地・整備） |
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R1年度0㎡ R2年度約500㎡ R3年度約0㎡ |
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除却補助 |
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R1年度1,166戸 R2年度約1,300戸 R3年度約800戸 |
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延焼遮断帯（進捗状況） |
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R1年度実績 測量、設計、物件調査、用地取得及び補償 |
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など |
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R2年度見込 設計、物件調査、用地取得及び補償、工事 |
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など |
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R3年度要求 物件調査、用地取得及び補償、工事など |
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【成果指標】 |
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「地震時等に著しく危険な密集市街地」の解消 |
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H24年度 2,248 ha |
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R1年度 1,815 ha |
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「地震時等に著しく危険な密集市街地」における都市 |
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計画道路の空間確保（用地買収率） |
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R1年度 46%（実績値） |
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R4年度 100％（目標） |
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【自己評価】 |
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密集事業の適切な進捗管理や延焼遮断帯の整備による |
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災害に強い都市構造の形成を進めるとともに、地元市と |
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連携した防災講座等の実施や感震ブレーカーの普及促進 |
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など地域防災力の向上に取り組んでいる。 |
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【部長後調整要求理由】 |
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特別債充当による財源調整 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
4,410,588 |
1,330,777 |
1,195,000 |
0 |
1,884,811 |
| 要求額 |
3,109,227 |
1,185,213 |
960,000 |
0 |
964,014 |
| 調整要求額（部長後） |
0 |
0 |
96,000 |
0 |
▲96,000 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 住宅まちづくり債 |
住宅まちづくり管理債 |
建築防災事業債 |
96,000 |
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| 住宅まちづくり費国庫補助金 |
住宅まちづくり管理費補助金 |
建築防災事業補助金 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 延焼遮断帯整備促進事業 |
0千円 |
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| (1) 延焼遮断帯整備促進事業費（公共） |
0千円 |
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| (2) 延焼遮断帯整備促進事業費（単独） |
0千円 |
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明細
延焼遮断帯整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業費（公共）(20100951-00020015)
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明細
延焼遮断帯整備促進事業 延焼遮断帯整備促進事業費（単独）(20100951-00020020)
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