令和３年度当初予算（課長後調整要求） Ｏｓａｋａリモートワーク・モデルオフィス事業費
| 管理事業名 |
：地域戦略推進事業 |
予算要求課 |
地域戦略・特区推進課 |
| 事業名 |
：Ｏｓａｋａリモートワーク・モデルオフィス事業費(20210104) |
予算計上課 |
地域戦略・特区推進課 |
| 款名・項名・目名 |
：総務費 スマートシティ戦略費 地域戦略・特区推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 「都心に近い郊外のリモートオフィス」の社会実装モ |
大阪スマートシティ戦略におけるチャレンジフィール |
| デルを検証・確立し、府内の郊外ニュータウンへの展開 |
ドであり、堺市がリモートワークタウンとして推進して |
| をめざすことで、アフターコロナの「新しい生活様式」 |
いる泉北ニュータウンにおいて、郊外型有料リモートオ |
| としてリモートワークの普及促進及び郊外ニュータウン |
フィスの社会実装モデル検討のため、堺市と連携し、リ |
| の活性化を図る。 |
モートオフィスの誘致及び運営・利用に対する補助を行 |
| |
う。また、有料リモートオフィスの運営状況、利用状況 |
| 【調整理由】 |
など実際の運用により蓄積されたデータを分析し、郊外 |
| 本事業は特定財源を地方創生テレワーク交付金（国負担 |
型リモートオフィスの他の郊外ニュータウンへの展開実 |
| 割合3/4）としていたが、交付要件の変更により対象外 |
現性などについて検証する。 |
| となったことから、事業規模を縮小するとともに特定財 |
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| 源を地方創生推進交付金（国負担割合1/2）に変更する |
【成果指標】 |
| 。なお、地方創生推進交付金については堺市と大阪府が |
・郊外型有料リモートオフィスの検証結果公表 |
| 共同で実施する事業として申請する予定。 |
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予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
20,250 |
15,187 |
0 |
0 |
5,063 |
| 内示額 |
20,250 |
15,187 |
0 |
0 |
5,063 |
| 調整要求額（課長後） |
▲10,124 |
▲10,124 |
0 |
0 |
0 |
| 査定額 |
▲10,124 |
▲10,124 |
0 |
0 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 総務費国庫補助金 |
スマートシティ戦略費補助金 |
地域戦略推進事業補助金 |
▲10,124 |
▲10,124 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
１ Ｏｓａｋａリモートワーク・モデルオフ
ィス事業費 |
▲10,124 千円 |
要求どおり
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▲10,124 千円 |
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〇地方創生推進交付金の対象確定まで執行留保。 |
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(1) Ｏｓａｋａリモートワーク・モデル
オフィス事業費 |
▲10,124 千円 |
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▲10,124 千円 |
明細
Ｏｓａｋａリモートワーク・モデルオフィス事業費 Ｏｓａｋａリモートワーク・モデルオフィス事業費(20210104-03280541)
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