令和3年度当初予算(課長後調整要求) 社会保障・税番号制度システム事業費

管理事業名 :デジタル行政推進事業 予算要求課 デジタル行政推進課
事業名 :社会保障・税番号制度システム事業費(20210011) 予算計上課 デジタル行政推進課
款名・項名・目名 :総務費 スマートシティ戦略費 デジタル行政推進費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 社会保障・税番号制度  国・都道府県・市町村等との情報連携に必要となるシス
 複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報である  テムの維持・運用管理を行う。
 ということの確認を行うための基盤であり、社会保障・  さらに、総務省の自治体セキュリティ強化案を踏まえて
 税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の  、必要な機器の調達などセキュリティ対策に取り組む。
 高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(イン  1.「団体内統合宛名システム」
 フラ)である。  令和3年10月から次期宛名システム運用開始
根拠法令  【現行】
 番号法  ・平成28年度10月から令和3年度9月:運用保守
  ※令和2年度10月から1年延長
 ・サーバ機器等処分費
 【次期】
 ・令和3年10月から令和8年9月:構築・運用保守
 2.「中間サーバ」
 ・中間サーバ整備のための負担金及び中間サーバ接続用
 の端末の調達
 3.「自治体情報セキュリティ強靭性向上対策」
 ・大阪版自治体情報セキュリティクラウド調査・概要
  設計業務委託
 ・大阪版自治体情報セキュリティクラウド構築・運用
  報告業務委託
   目 的 大阪版自治体情報セキュリティクラウド
  構築・運用報告業務委託
 <活動指標>
 令和元年度決算額   42,147千円
 令和2年度決算見込額 45,692千円
 令和3年度要求額   58,027千円
 【課長後調整要求理由】
  一般競争入札の結果、入札差金が発生したため。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 0 0 0 0 0
要求額 98,060 4,072 0 0 93,988
内示額 98,060 4,072 0 0 93,988
調整要求額(課長後) ▲40,033 0 0 0 ▲40,033
査定額 ▲40,033 0 0 0 ▲40,033

要求額の内訳

査定額の内訳

1 社会保障・税番号制度システム事業 ▲40,033 千円 要求どおり ▲40,033 千円
 (1) 団体内統合宛名システム整備事業費 ▲40,033 千円   ▲40,033 千円

明細 社会保障・税番号制度システム事業 団体内統合宛名システム整備事業費(20210011-00390074)



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