令和３年度当初予算（課長後調整要求） 不妊・不育症対策事業費（義務的経費）
| 管理事業名 |
：母子保健事業 |
予算要求課 |
地域保健課 |
| 事業名 |
：不妊・不育症対策事業費（義務的経費）(20041295) |
予算計上課 |
保健医療室 |
| 款名・項名・目名 |
：健康医療費 公衆衛生費 健康増進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 医療保険が適用されず高額な医療費のかかる特定不妊 |
特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）及びそれに伴 |
| 治療及び不育症検査に要する費用の一部を助成し、不妊 |
う男性不妊治療各々１回の治療に対して、治療内容に応 |
| 治療等の経済的負担の軽減を図る。 |
じ助成額を１５万円から３０万円又は７万５千円から１ |
| ※不育症検査助成は令和３年度より |
０万円を限度に拡充する。なお、妻が４３歳になるまで |
| 開始終了年度 |
に開始した治療を対象とし、初診時４０歳未満で新規申 |
| 平成１６年度〜 |
請の場合は通算６回まで、４０歳以上の場合は通算３回 |
| 根拠法令 |
までの助成とする。また、所得制限を撤廃の上、事実婚 |
| 内閣府子ども・子育て本部統括官 |
の夫婦に対する治療も対象とし、特定不妊治療助成によ |
| 文部科学省初等中等教育局長 |
り子が得られた場合、子を得るたびに妻が治療を開始し |
| 厚生労働省子ども家庭局長連名通知 等 |
た年齢に応じ回数をリセットする。 |
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さらに先進医療として認定された不育症検査を受けた |
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方に対して、５万円を限度に自己負担額を助成する。 |
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実施主体：大阪府（政令指定都市、中核市を除く） |
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負担割合：国１／２、府１／２（不妊助成のみ別途地財 |
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措置あり） |
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※国の特定不妊治療費助成制度拡充に対応するもの |
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・拡充に伴う府の助成費及び事務費の増に係る国負担分 |
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（1/2）について「安心子ども基金」を活用。 |
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・同様に拡充に伴う政令・中核市の助成費及び事業費の |
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増に係る国負担分（1/2）についても、同基金を活用す |
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るため、府より補助金として交付。 |
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・不育症検査に対する助成に対しては「母子保健衛生費 |
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国庫補助金」を活用。 |
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【調整要求理由】国補正予算等に対応するもの |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
520,092 |
260,046 |
0 |
0 |
260,046 |
| 要求額 |
520,092 |
260,046 |
0 |
0 |
260,046 |
| 内示額 |
520,092 |
260,046 |
0 |
0 |
260,046 |
| 調整要求額（課長後） |
2,603,415 |
477,954 |
0 |
2,373,507 |
▲248,046 |
| 査定額 |
2,603,415 |
477,954 |
0 |
2,373,507 |
▲248,046 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 安心こども基金繰入金 |
安心こども基金繰入金 |
母子保健事業基金繰入金 |
2,373,507 |
2,373,507 |
|
| 健康医療費国庫補助金 |
公衆衛生費補助金 |
母子保健事業補助金 |
477,954 |
477,954 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 不妊治療費助成事業（義務的経費） |
2,579,415千円 |
要求どおり |
2,579,415千円 |
| (1) 特定不妊治療費（府負担分） |
931,908千円 |
|
931,908千円 |
(2) 特定不妊治療費（政令・中核市負担
分） |
1,647,507千円 |
|
1,647,507千円 |
| ２ 不育症検査費助成事業（義務的経費） |
24,000千円 |
要求どおり |
24,000千円 |
| (1) 不育症検査費 |
24,000千円 |
|
24,000千円 |
明細
不妊治療費助成事業（義務的経費） 特定不妊治療費（府負担分）(20041295-00020001)
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明細
不妊治療費助成事業（義務的経費） 特定不妊治療費（政令・中核市負担分）(20041295-00020661)
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明細
不育症検査費助成事業（義務的経費） 不育症検査費(20041295-03880663)
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