令和３年度当初予算（課長後調整要求） ひとり親家庭等自立支援事業費
| 管理事業名 |
：母子福祉事業 |
予算要求課 |
子ども室 |
| 事業名 |
：ひとり親家庭等自立支援事業費(20030798) |
予算計上課 |
子ども室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 児童福祉費 母子福祉費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| ひとり親家庭及び寡婦の自立と生活の安定を図るため |
１.ひとり親家庭等日常生活支援事業(市町実施分) |
| 、子育て生活支援、経済的支援、面会交流支援、養育費 |
ひとり親家庭の母や父等が、修学や疾病などにより一 |
| 確保支援を行う。 |
時的に家事援助、保育等のサービスが必要となった場合 |
| 全国のひとり親世帯等の実態を把握し、国の福祉施策 |
に、家庭生活支援員を派遣し、児童の世話等を行う。 |
| の充実を図るための基礎資料を得ることを目的とした調 |
《活動指標》派遣延べ時間 |
| 査を実施する。 |
H30実績：87時間、R1実績：44.5時間、R2見込：90時 |
| 開始終了年度 |
間 |
| 平成１５年度〜 |
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| 根拠法令 |
２．ひとり親家庭等生活向上事業 |
| 母子及び父子並びに寡婦福祉法第17条、31条他 |
児童の養育や健康面の不安など、ひとり親家庭が生活 |
| ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱 |
の中で直面する諸課題の解決やひとり親家庭の子どもが |
| ひとり親家庭等生活向上事業実施要綱 |
抱える特有の課題の解決を図るため、地域での生活や自 |
| 自立支援教育訓練給付金事業実施要綱 |
立について総合的な支援を行う。 |
| 高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱 |
（１）ひとり親家庭相談支援事業(土日・夜間電話相談) |
| ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実 |
ひとり親家庭等の困難を解決し、自立を支援するため |
| 施要綱 |
、相談に応じ、必要な助言・指導を行うとともに、各種 |
| 離婚前後親支援モデル事業実施要綱 |
の情報提供等、土日・夜間電話相談を実施する。 |
| 統計法 |
《活動指標》平日夜間及び休日の相談件数 |
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H30実績：61件、R1実績：82件、R2見込：65件 |
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（２）家計管理・生活支援講習会事業 |
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家計管理、子どものしつけ・育児や健康管理などの支 |
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援に関する講習会を開催するとともに、各種生活相談に |
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も応じる。 |
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（３）子どもの生活・学習支援事業 |
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基本的な生活習慣の習得支援、学習支援等を行い、ひ |
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とり親家庭の子どもの生活の向上を図る。 |
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（４）ひとり親家庭情報交換事業 |
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ひとり親家庭等が定期的に集い、情報交換や学習を行 |
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うとともに、悩みを打ち明け、励ましあうなど互いに支 |
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えあう場の提供等を行う。 |
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【負担割合】 |
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府実施分：国 1/2、府 1/2 |
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市町実施分：国 1/2、府 1/4、市町 1/4 |
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３．母子家庭・父子家庭自立支援給付金事業 |
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就業に役立つ資格等の習得により、ひとり親家庭の母 |
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及び父の自立を支援するための給付金事業を行う。 |
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(1)母子家庭・父子家庭自立支援教育訓練給付金事業 |
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(2)母子家庭・父子家庭高等職業訓練促進給付金等事業 |
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《活動指標》修学修了者数 |
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H30：6人、R1：5人、R2見込：8人 |
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(3)高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 |
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【負担割合】 |
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府実施分：国 3/4、府 1/4 |
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４．離婚前後親支援モデル事業 |
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離婚前後の親等を対象に、父母が子どもの福祉を念頭 |
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に面会交流や離婚後の生活について考えるための親支援 |
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講座を実施するとともに、養育費の履行確保のための公 |
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正証書作成支援、養育費に係る保証契約の保証料支援、 |
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戸籍抄本等取得支援を行う。 |
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《活動指標》養育費支援件数 |
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R3見込：10件 |
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【負担割合】 |
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府実施分：国 1/2、府 1/2 |
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５．全国ひとり親世帯等調査 |
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全国のひとり親世帯等の実態を把握し、国の福祉施策 |
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の充実を図るための基礎資料を得ることを目的とした調 |
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査を国からの委託により実施する。 |
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【負担割合】 |
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国 10/10 |
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６．母子父子福祉推進委員 |
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母子父子福祉推進委員の設置等により、地域において |
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ひとり親家庭の母や父等からの相談に応じるとともに、 |
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福祉事務所等関係機関との連携により、ひとり親家庭等 |
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の福祉の推進を図る母子・父子福祉推進委員を設置する |
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（府内市町村の小学校区毎に配置し、知事が委嘱。無報 |
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酬）。 |
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また、母子家庭の母及び母子福祉の推進に功績のあっ |
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た者で他の模範として推奨すべき者について知事表彰を |
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行う。ひとり親家庭及び寡婦の福祉を推進する。 |
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【課長後調整理由】 |
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母子父子福祉推進費について、当初経常予算要求してい |
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たが、ひとり親家庭等自立支援事業に統合するため。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
61,286 |
43,152 |
0 |
0 |
18,134 |
| 要求額 |
61,427 |
43,083 |
0 |
0 |
18,344 |
| 内示額 |
60,680 |
42,568 |
0 |
0 |
18,112 |
| 調整要求額（課長後） |
134 |
0 |
0 |
0 |
134 |
| 査定額 |
134 |
0 |
0 |
0 |
134 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 福祉費国庫補助金 |
児童福祉費補助金 |
母子福祉事業補助金 |
0 |
0 |
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要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 母子父子福祉推進事業 |
134千円 |
要求どおり |
134千円 |
| (1) 母子父子福祉推進費 |
134千円 |
|
134千円 |
明細
母子父子福祉推進事業 母子父子福祉推進費(20030798-03790645)
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