令和３年度当初予算（課長後調整要求）　津波・高潮対策費

管理事業名 ：河川砂防事業 予算要求課 河川室
事業名 ：津波・高潮対策費(19961522) 予算計上課 河川室
款名・項名・目名 ：都市整備費　河川費　河川砂防費
(単位　千円)

事業概要
目的 内容
　海抜ゼロメートル地帯を含む西大阪地域および泉州地域 　１．津波・高潮対策費（公共）
　には、都市が形成され人口・資産が集中しており、高潮 　【事業内容】
　や地震による津波に被災したときの被害は甚大なものと 　　西大阪地域において、台風による高潮や地震による津
　なる。南海トラフ巨大地震による被害想定では約１１， 　波により多大な浸水被害が発生する恐れがある地域のう
　０００haの浸水が発生し、最悪で死者が１３万人にも上 　ち、公共採択されている河川について、地震対策を実施
　ることが示された。これらの地域の府民の生命・財産を 　する。
　守り、「安全・安心」な社会基盤を維持するため、近い 　　また、上流からの洪水対策として、河道改修を実施す
　将来発生が確実視されている東南海・南海地震や上町断 　る。
　層帯地震にも対応できる防潮施設等の耐震化を進める。 　【事業対象】六軒家川、木津川など７河川
　また、洪水を安全に流下させるために、河道の改修を行 　　【公共採択条件（主なもの）】
　う。 　　1事業あたり、概ね50億円以上の事業
根拠法令 　【債務負担】《限度額》2,855,000千円
　河川法 　　　　　　　《期　間》R 3年度〜R 5年度
　　　　　　　《目　的》出水期を避けて施工しなければ
　　　　　　　　　　　　ならないため。
　２．津波・高潮対策費（単独）
　【事業内容】
　　西大阪地域において、台風による高潮や地震による津
　波により多大な浸水被害が発生する恐れがある地域にお
　いて、地震対策を実施する。
　　また、上流からの洪水対策として、河道改修を実施す
　る。
　【事業対象】神崎川、安治川（旧淀川）など３河川
　【債務負担】《限度額》20,000千円
　　　　　　　《期　間》R 3年度〜R 4年度
　　　　　　　《目　的》出水期を避けて施工しなければ
　　　　　　　　　　　　ならないため。
　
　【活動指標】（R 5年度末）
　　　防潮堤の耐震・液状化対策延長：28.2km
　　　水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数：９基
　【成果指標】
　　　防潮施設等の耐震化
　　　・防潮堤の耐震・液状化対策完了済延長：22.4Km
　　　・水門・排水機場の耐震・耐津波対策済数：５基
　上記ハード整備を達成することによる人的被害軽減効果
　　：133,000人（Ｈ25）→7,200人（R 5）
　【事業の自己評価】
　　成果指標である防潮施設等の耐震化の進捗を示す活動
　指標であり、継続的な事業実施により、目標達成に寄与
　している。
　
　【調整要求の理由】
　　国補正予算対応による事業前倒しのため。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源
前年度当初 10,498,853 5,195,000 5,028,000 268,000 7,853
要求額 3,770,303 1,751,000 1,771,000 50,000 198,303
内示額 3,770,303 1,751,000 1,771,000 50,000 198,303
調整要求額（課長後） 110,000 55,000 49,000 0 6,000
査定額 110,000 55,000 49,000 0 6,000

特定財源の積算根拠

目

節

項目

当初要求

査定額
都市整備費国庫補助金 河川費補助金 河川砂防事業補助金 55,000 55,000
都市整備債 河川債 河川砂防事業債 49,000 49,000
公共施設等整備基金繰入金 公共施設等整備基金繰入金 河川砂防事業基金繰入金 0 0

要求額の内訳

査定額の内訳
１　津波・高潮対策費（公共） 110,000千円 要求どおり 110,000千円
　(1)　津波・高潮対策費【地震対策（重点
　　　　化）】		 110,000千円 　
　		 110,000千円

明細 津波・高潮対策費（公共）　津波・高潮対策費【地震対策（重点化）】(19961522-00100032)

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