令和３年度当初予算（経常的経費） 食品表示適正化推進事業費
| 管理事業名 | ：食品衛生事業 | 予算要求課 | 食の安全推進課 |
| 事業名 | ：食品表示適正化推進事業費(20160161) | 予算計上課 | 食の安全推進課 |
| 款名・項名・目名 | ：健康医療費 環境衛生費 食品衛生費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
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|---|---|
| 目的 | 内容 |
| 食品の表示が、食品を摂取する際の安全性の確保及び | １．食品表示適正化推進事業 |
| 自主的かつ合理的な食品選択の機会の確保に関し重要な | （1）移譲事務交付金 |
| 情報を提供するという役割を果たしていることから、事 | 事業内容：大阪版地方分権推進制度に基づき府内中核市 |
| 業者に対し食品表示法に基づく食品表示の適正化を推進 | に食品表示法（品質事項）に係る指導等の権限を移譲 |
| するとともに、消費者に対し食品表示に関する知識の普 | する。 |
| 及を図る。 | （２）食品表示ウォッチャー兼推進員活動 |
| 開始終了年度 | 事業内容：府民から募集した食品表示ウォッチャー兼推 |
| 平成２８年度〜 | 進員は、食品表示法に係る研修を受講後、身近な店舗の |
| 根拠法令 | 食品表示の実態調査を行い、その結果を府に報告する。 |
| 食品表示法（平成２７年〜） | また、手引きの配布等適正な食品表示推進のための普及 |
| 啓発活動を行う。 | |
| 委嘱人数：１００名 | |
| 活動期間：７月から翌年３月（９ヶ月） | |
| 【活動指標】食品表示ウォッチャーからの報告件数 | |
| 令和元年度：２，９３８件（実績）（２００名に委嘱） | |
| 令和２年度：新型コロナ感染症対策に重点的に取組むた | |
| め、事業見送り。 | |
| 令和３年度：１，５００件（見込み） | |
| （３）生鮮食品等巡回点検・指導 | |
| 事業内容：巡回指導員による府内の販売店に対する巡 | |
| 回点検・指導及び表示の真正性の確認を行うととともに | |
| 、表示制度の普及啓発を図る。 | |
| 事業対象：府内の生鮮食品等販売店舗 | |
| 【活動指標】巡回点検件数（広域事業者含む） | |
| 令和元年度：２，２７７件（実績） | |
| 令和２年度：２，０００件（新型コロナ感染症拡大防止 | |
| 対策のため減少見込み） | |
| 令和３年度：２，５００件（見込み） | |
| 【成果指標】 | |
| 府内店舗適正表示率 令和３年度：８９％ | |
| （４）米のＤＮＡ分析による品種判別 | |
| 事業内容：米のＤＮＡ分析による表示の真正性の確認 | |
| 委託先：民間検査機関 | |
| 委託内容：定性分析２０件、定量分析１０件を上限 | |
| 【活動指標】検査実施数 | |
| 令和元年度：定性分析２０件、定量分析４件（実績 | |
| ） | |
| 令和２年度：新型コロナ感染症対策に重点的に取組むた | |
| め、事業見送り。 | |
| 令和３年度：定性分析２０件、定量分析１０件（見込 | |
| み） | |
| （５）食品表示法に関する監視指導等 | |
| 事業内容：食品表示法違反の疑いのある事業者への立 | |
| ち入り検査・指導を行う。また、事業者に対し食品表示 | |
| 法の周知及び表示相談に努め、食品表示の適正化を推進 | |
| するとともに消費者の食品表示への理解を深める。 | |
| 【活動指標】食品表示学習会への講師派遣回数 | |
| 令和元年度：１７回（実績） | |
| 令和２年度：１０回（新型コロナ感染症拡大防止対策の | |
| ため減少見込み） | |
| 令和３年度：２０回（見込み） | |
予算額 |
財源内訳 |
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|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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| 前年度当初 | 8,660 | 0 | 0 | 0 | 8,660 |
| 要求額 | 7,828 | 0 | 0 | 0 | 7,828 |
| 査定額 | 7,828 | 0 | 0 | 0 | 7,828 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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|---|---|---|---|
| １ 食品表示適正化推進事業 | 7,828千円 | 要求どおり | 7,828千円 |
| (1) 大阪版地方分権推進制度移譲事務交 付金 |
3,561千円 | |
3,561千円 |
| (2) 食品表示ウォッチャー兼推進員活動 | 1,020千円 | 1,020千円 | |
| (3) 生鮮食品等巡回点検・指導 | 1,340千円 | 1,340千円 | |
| (4) 米のＤＮＡ分析による品種判別 | 399千円 | 399千円 | |
| (5) 食品表示法に関する監視指導等 | 1,508千円 | 1,508千円 | |
