令和3年度当初予算(経常的経費) 水道等指導監督事業費
管理事業名 |
:環境衛生事業 |
予算要求課 |
環境衛生課 |
事業名 |
:水道等指導監督事業費(20110025) |
予算計上課 |
環境衛生課 |
款名・項名・目名 |
:健康医療費 環境衛生費 環境衛生指導費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
1 飲用に供する水の安全で安定した供給体制を確保す |
1(1)水道事業 |
るため水道の計画的整備及び維持管理について指導 |
@水道事業の計画的な整備指導 |
監督等を行う。 |
水道施設整備事業が合理的・計画的に推進されるよ |
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う指導するとともに、全額が国庫支出金による府費 |
2 水道事業の基盤強化を目的とした水道法改正によ |
補助事業について申請の内容審査、現地検査等の指 |
り、都道府県に広域連携の推進の規定が追加された |
導監督を行う。 |
ことから、関係市町村及び水道事業者等を構成員と |
A水道の維持管理の指導 |
する協議会を設置するとともに国基本方針に基づく |
水道施設について、年1回以上の立入検査や事故が |
水道基盤強化計画を策定する。 |
発生した場合の水質検査等を行い、給水の安全を図 |
根拠法令 |
る。 |
水道法 |
(2)水道事業以外 |
大阪府特設水道条例 |
@専用水道等の確認・検査 |
生活基盤施設耐震化等交付金交付要綱等 |
専用水道及び特設水道の工事設計の確認、給水開 |
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始の検査を行う。 |
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A貯水槽水道の指導監督 |
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貯水槽水道が適正に管理されるよう設置者等に対 |
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し、指導監督を行う。 |
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B飲用井戸水質監視 |
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トリクロロエチレン等有害物質を検出した汚染井戸や一般 |
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家庭井戸について、汚染の広がりを確認するとと |
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もに、飲用井戸の衛生確保を図る。 |
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(3)大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 |
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関係法律の改正により、平成25年度から、専用水 |
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道の確認・検査・指導、貯水槽水道の指導監督、 |
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飲用井戸の水質監視については、権限がすべての |
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市に移譲されたが、知事権限である町村域の専用 |
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水道の確認・検査・指導、貯水槽水道の指導監督 |
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についても大阪版地方分権推進制度により権限移 |
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譲を行なった。 |
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なお、府条例に基づく特設水道の確認・検査・指 |
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導の権限については、市を対象として移譲を進め |
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る。 |
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※地方分権改革に伴う権限移譲により、平成28年 |
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度より水道事業の認可権限等の一部が厚生労働 |
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大臣から知事に移譲され、知事認可の水道事業 |
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が11事業から34事業となった。 |
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【活動指標】 |
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1.国庫補助事業 R01年度 R02年度 R03年度(予定) |
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補助の審査指導 16件 13件 20件 |
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2.施設等監視指導 R01年度 R02年度 R03年度(予定) |
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@水道施設 274件 350件 350件 |
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A貯水槽・井戸 142件 100件 100件 |
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2 水道基盤強化に向けた広域化推進協議会の事務局運 |
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営 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
6,748 |
1,367 |
0 |
0 |
5,381 |
要求額 |
6,268 |
1,294 |
0 |
0 |
4,974 |
査定額 |
6,268 |
1,294 |
0 |
0 |
4,974 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 水道等指導監督事業 |
4,672千円 |
要求どおり |
4,672千円 |
(1) 水道等指導監督事業(水道事業) |
1,488千円 |
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1,488千円 |
(2) 水道等指導監督事業(水道事業以外 ) |
722千円 |
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722千円 |
(3) 大阪版地方分権推進制度移譲事務交 付金 |
2,462千円 |
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2,462千円 |
2 水道基盤強化に向けた広域化推進事業 |
1,596千円 |
要求どおり |
1,596千円 |
(1) 広域化推進事業 |
1,100千円 |
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1,100千円 |
(2) 広域化推進に関する市町村関連事業 |
496千円 |
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496千円 |
明細
水道等指導監督事業 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金(20110025-00010005)
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明細
水道等指導監督事業 水道等指導監督事業(水道事業)(20110025-00010007)
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明細
水道等指導監督事業 水道等指導監督事業(水道事業以外)(20110025-00010016)
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明細
水道基盤強化に向けた広域化推進事業 広域化推進事業(20110025-00250126)
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明細
水道基盤強化に向けた広域化推進事業 広域化推進に関する市町村関連事業(20110025-00250127)
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