令和3年度当初予算(経常的経費) 在宅ワーク支援事業費

管理事業名 :労政・労働福祉事業 予算要求課 労働環境課
事業名 :在宅ワーク支援事業費(20010132) 予算計上課 雇用推進室
款名・項名・目名 :商工労働費 労政費 労政費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  就労意欲があるにもかかわらず、子育て等により離職   ポータルサイト等による在宅就労に関する情報提供を
 中の方に対し、企業の仕事発注情報の提供や電話対応を  行うとともに、電話相談対応を行う。
 行い、在宅就労支援、生活の安定に寄与するとともに、   また、在宅での仕事を発注する企業を開拓し、新規発
 希望者に対し在宅から就職・雇用への移行支援を行う。  注仕事を確保する。
 併せて、就労困難な障がい者や高齢者も支援する。   将来的な就職希望等のニーズを把握し、希望者に対し
開始終了年度  就職(雇用)への移行支援を行う。
 平成17年度〜  【活動指標】
  ・ワーカー新規登録者数
   平成30年度    1,768人
   令和元年度    1,556人
   令和2年度 (見込)1,572人
   令和3年度 (見込)1,700人
  ・電話相談対応件数
   平成30年度    3,122件
   令和元年度    2,988件
   令和2年度 (見込)2,859件
   令和3年度 (見込)3,100件
 【成果指標】
  ・仕事情報提供件数、採用率(※)
                    採用 / 報告
   平成30年度    1,235件 66%(189件/368件)
   令和元年度    1,242件 66%(157件/238件)
   令和2年度 (見込)1,246件 65%(178件/274件)
   令和3年度 (見込)1,440件 66%
 ※仕事情報提供者中、採用・不採用の報告があった者
  の内、採用者の割合を採用率とする。
  ・就職移行支援
   平成30年度      96件
   令和元年度      77件
   令和2年度 (見込)  44件
   令和3年度 (見込) 100件
 《事業実施期間》 1年

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

前年度当初 2,345 0 0 0 2,345
要求額 2,345 0 0 0 2,345
査定額 2,345 0 0 0 2,345

要求額の内訳

査定額の内訳

1 ホームワーク支援事業 2,345千円 要求どおり 2,345千円
 (1) ホームワーク支援事業 2,345千円   2,345千円

明細 ホームワーク支援事業 ホームワーク支援事業(20010132-00100026)



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