令和3年度当初予算(経常的経費) 労働相談等事業費
管理事業名 |
:労政・労働福祉事業 |
予算要求課 |
労働環境課 |
事業名 |
:労働相談等事業費(19961415) |
予算計上課 |
雇用推進室 |
款名・項名・目名 |
:商工労働費 労政費 労政費 |
|
事業概要 |
目的 |
内容 |
労働行政の効率的・効果的な推進、また、府民のセー |
1.労働相談の実施《実績》 |
フティネットとして労使双方からの労働相談を受けると |
(1)労働相談件数 |
ともに、府内の労働組合に関する調査等を行い、労働問 |
R元 10,121件(内使用者 1,167件) |
題をめぐるトラブルや労使紛争の未然防止、早期解決を |
R2(見込) 9,400件(内使用者940件) |
図り、労使関係の安定と働きやすい職場環境づくりを推 |
R3(見込) 10,000件(内使用者1,000件) |
進する。 職場におけるメンタルヘルス対策を支援し、 |
|
労働者の自殺防止と安全衛生対策及び事業所の安定化を |
(2)個別労使紛争処理件数 |
図る。 |
R元 23件 R2(見込) 15件 |
女性が安心して働き続けていくための労働関係法を解 |
R3(見込) 30件 |
説した冊子の配布及び、職場における育児・介護休業等 |
2.労使関係総合調査(厚生労働省全国調査の受託事業 |
への理解促進を進め、女性の離職を防止するセミナーな |
及び府は独自の集計分析事業を実施) |
どを通じた啓発により、女性の職場定着を支援する。 |
3.女性キャリア継続応援事業 |
|
(1)女性のための働くルールブック配布 |
|
【活動指標】 R元 78,000部 |
|
R2(見込) 60,000部(ちらし) |
|
R3(見込) 30,000部(リーフレット) |
|
【成果指標】 育児・介護休業法等への理解促進及び啓 |
|
発を行い、女性が働き続けやすい労働環境につなげる。 |
|
(2)女性の離職防止セミナーの開催(H29から) |
|
【活動指標】 セミナー開催 1回 参加者100名 |
|
【成果指標】 参加者アンケート 満足度70% |
|
R元 85% 参加者53名 |
|
R2 (見込)90% 参加者100名 |
|
R3 (見込)90% 参加者100名 |
|
4.地域自殺対策強化事業 |
|
(1)職場のメンタルヘルス専門相談事業 |
|
精神科医等が労使双方からのメンタルヘルスに係 |
|
る相談を行う。 |
|
【活動指標】年間相談者数 58人(58回) |
|
R元 32人(32回) |
|
R2(見込)20人(20回) R3(見込)40人(40回) |
|
(2)職場のメンタルヘルス推進担当者養成事業 |
|
府内事業所における職場のメンタルヘルス推進担 |
|
当者を養成する研修会を実施する。 |
|
【活動指標】年間受講者 400人 |
|
R元 139人(1日:定員200人) |
|
※新型コロナウイルス感染症の影響により1回中止 |
|
R2(見込)200人(2日:定員200人) |
|
R3(見込)200人(2日:定員200人) |
|
【成果指標】参加者アンケート役に立つとする割合90% |
|
R元 98% R2(見込)90% R3(見込)90% |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
前年度当初 |
43,164 |
2,776 |
0 |
0 |
40,388 |
要求額 |
43,586 |
2,923 |
0 |
0 |
40,663 |
査定額 |
43,586 |
2,923 |
0 |
0 |
40,663 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
商工労働費国庫委託金 |
労政費委託金 |
労政・労働福祉事業委託金 |
1,628 |
1,628 |
|
商工労働費国庫補助金 |
労政費補助金 |
労政・労働福祉事業補助金 |
1,295 |
1,295 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 労働相談等事業費 |
40,164千円 |
要求どおり |
40,164千円 |
(1) 労働相談等事業 |
38,536千円 |
○毎年度、事業の効果検証を行い、引き続き府内市町村 |
38,536千円 |
|
|
の労働相談事業等の主体的な取り組みを促すこと。 |
|
(2) 労使関係総合調査等事業費 |
1,628千円 |
○国庫内示の範囲内で執行すること。 |
1,628千円 |
2 女性キャリア継続応援事業費 |
831千円 |
要求どおり |
831千円 |
(1) 女性キャリア継続応援事業費 |
831千円 |
|
831千円 |
3 地域自殺対策強化運営費 |
2,591千円 |
要求どおり ○国庫内示の範囲内で執行すること。 |
2,591千円 |
(1) 職場のメンタルヘルス専門相談事業 |
1,330千円 |
|
1,330千円 |
(2) 職場のメンタルヘルス推進担当者養 成研修会 |
1,261千円 |
|
1,261千円 |
明細
労働相談等事業費 労働相談等事業(19961415-00030001)
|
明細
労働相談等事業費 労使関係総合調査等事業費(19961415-00030016)
|
明細
女性キャリア継続応援事業費 女性キャリア継続応援事業費(19961415-00110026)
|
明細
地域自殺対策強化運営費 職場のメンタルヘルス専門相談事業(19961415-00140029)
|
明細
地域自殺対策強化運営費 職場のメンタルヘルス推進担当者養成研修会(19961415-00140030)
|