令和３年度当初予算（経常的経費） 職業啓発推進事業費
| 管理事業名 |
：労政・労働福祉事業 |
予算要求課 |
労働環境課 |
| 事業名 |
：職業啓発推進事業費(19960058) |
予算計上課 |
雇用推進室 |
| 款名・項名・目名 |
：商工労働費 労政費 労政費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 就職差別をなくすために「具体的な就職差別につながる |
１．公正採用選考推進事業 |
| 問題事象への対応」と「防止にむけた啓発等」を総合的 |
【事業内容】 |
| に行う。 |
公正な採用選考に反する事象の発生を未然に防ぐため |
| 公正採用選考・人権啓発推進員を対象に、事業所内にお |
公正採用選考人権啓発推進員を対象とした新任・ |
| ける公正採用選考推進のための知識・技術の向上を図る |
基礎研修を実施し、解説誌を作成する。 |
| ため、推進員の役割の一つである職場内研修の進め方や |
・開催数 12回 |
| 、具体的な問題解決のための技術習得等を行うワークシ |
・受講予定者数 1,440人（2日間延べ人数） |
| ョップ形式の講座を盛り込んだ研修を実施する。 |
・解説誌の作成 7,000冊 |
| 開始終了年度 |
【事業主体】大阪府（大阪労働局と共催） |
| 昭和３８年度〜 |
【活動指標】 |
| 根拠法令 |
新任・基礎研修参加者（２日間延べ人数） |
| 雇用対策法、職業安定法 |
３０年度 １，６６０人(１２回開催） |
| 人権啓発支援委託事業事務処理要領（中小企業庁） |
令和元年度 １，５３０人(１１回開催） |
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２年度見込み ６００人(１０回開催） |
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３年度見込み１，４４０人（１２回開催） |
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【成果指標】 |
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あらゆる機会をとらえて受講勧奨を実施し、受講修了 |
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者を公正採用選考人権啓発推進員設置事業所の過半数 |
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超える約60％にする。 |
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推進員設置事業所数に対する受講済推進員の割合 |
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３０年度 11,896人／21,507事業所(55.3％) |
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令和元年度 12,640人／22,003事業所(57.4％) |
|
２年度見込み12,935人／22,003事業所(58.7％) |
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３年度見込み13,655人／22,003事業所(62.0％) |
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推進員設置事業所に対する研修受講率約45％を最低 |
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ラインとなるよう、60％の受講率達成に向けた勧奨と |
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受講者にとって魅力のある研修内容にするよう調整。 |
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【事業効果】 |
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問題事象報告件数 |
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30年度 68件 |
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２．公正採用推進員ステップアップ研修事業 |
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【事業内容】 |
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・実施時期 １１月、１月、２月 |
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・実施場所 大阪市内 |
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・定員 各４０名程度 |
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・実施体制 大阪府が主催し、大阪労働局、府内市町村 |
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人権関係各団体へ協力を要請する。 |
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・事業対象 公正採用選考・人権啓発推進員 |
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【活動指標】 研修参加者 |
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３０年度実績 １３９名 |
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令和元年度実績 ９４名（２月中止） |
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２年度見込み １２０名 |
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【成果指標】 職場内研修実施率 |
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３０年度実績 ８２％ |
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令和元年度実績 ７９％ |
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２年度見込み ８０％ |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度当初 |
5,704 |
1,609 |
0 |
0 |
4,095 |
| 要求額 |
5,470 |
1,593 |
0 |
0 |
3,877 |
| 査定額 |
5,470 |
1,593 |
0 |
0 |
3,877 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
|
| 商工労働費国庫委託金 |
労政費委託金 |
労政・労働福祉事業委託金 |
1,593 |
1,593 |
|
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 公正採用選考推進事業 |
3,877千円 |
要求どおり |
3,877千円 |
| (1) 公正採用選考推進事業 |
3,877千円 |
|
3,877千円 |
２ 公正採用推進員ステップアップ研修事業
|
1,593千円 |
要求どおり
○国庫内示の範囲内で執行すること。 |
1,593千円 |
(1) 公正採用推進員ステップアップ研修
事業 |
1,593千円 |
|
1,593千円 |
明細
公正採用選考推進事業 公正採用選考推進事業(19960058-00020008)
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明細
公正採用推進員ステップアップ研修事業 公正採用推進員ステップアップ研修事業(19960058-00080025)
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