令和３年度当初予算（経常的経費） 建築基準指導費
| 管理事業名 | ：建築指導事業 | 予算要求課 | 建築指導室 |
| 事業名 | ：建築基準指導費(19991017) | 予算計上課 | 建築指導室 |
| 款名・項名・目名 | ：住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 建築指導費 | ||
| (単位 千円) |
事業概要 |
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|---|---|
| 目的 | 内容 |
| 宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等の宅地災害の防 | １．宅地造成等規制指導費 |
| 止及び、都市計画法に基づく開発許可制度等を適正に施 | 【事業内容】 宅地造成に伴う崖崩れ、土砂の流出等 |
| 行し、良好な市街地の形成と生活環境基盤の整備を図る | の宅地災害の防止のために必要な宅地造 |
| 。 | 成工事規制区域の指定及び宅地造成工事 |
| また、市町村や消防当局と連携、協力し、建築基準法 | の許可等を行なう。 |
| 及び関連法規の適正な執行を期するため、建築物の敷地 | 【活動指標】宅地造成許可等申請件数 |
| 、構造設備、用途等に関する建築確認・認定や工事検査 | Ｒ１実績7件 Ｒ7２見込12件 Ｒ３見込12件 |
| の指導を行い、建築物の安全確保並びに市街地の環境整 | |
| 備を図る。 | ２．都市計画規制指導費 |
| 根拠法令 | 【事業内容】 都市計画法に基づく開発許可制度等を |
| 建築基準法 | 適正に施行し、良好な市街地の形成と生 |
| 宅地造成等規制法 | 活環境基盤の整備を図る。 |
| 都市計画法 | 【活動指標】開発許可申請件数 |
| 統計法 | Ｒ1実績70件 Ｒ２見込105件 Ｒ３見込105件 |
| 租税特別措置法 | |
| ３．建築統計調査受託費 | |
| 【事業内容】 統計法等に基づき、建築動態統計調査 | |
| ・建築物実態調査を実施する。 | |
| ４．建築規制指導費 | |
| 【事業内容】 都市計画法等の土地関係法規制と連携 | |
| しながら、建築基準法に基づく許可を通 | |
| じて市街地における土地利用の適正化を | |
| 図る。 | |
| また、指定道路図及び指定道路調書を | |
| 登録し、閲覧できるシステムを運用する | |
| 。 | |
| 【活動指標】建築許可申請件数 | |
| Ｒ１実績385件 Ｒ２見込397件 Ｒ3３見込397件 | |
| ５．庁用低公害車運用事業費 | |
| 【事業内容】 建築確認、開発許可等の業務を適正に | |
| 遂行するため、庁用低公害車を運用し、 | |
| 現場確認等を行う。 | |
| ６．建築基準指導費 | |
| 【事業内容】 市町村や消防当局と連携、協力し、建 | |
| 築基準法及び関連法規の適正な執行を期 | |
| するため、建築物の敷地、構造設備、用 | |
| 途等に関する建築確認・認定や工事検査 | |
| 、指導を行い、建築物の安全確保並びに | |
| 市街地の環境整備を図る。 | |
| 【活動指標】建築確認申請件数 | |
| Ｒ１実績40件 Ｒ２見込34件 Ｒ３見込34件 | |
予算額 |
財源内訳 |
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|---|---|---|---|---|---|
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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| 前年度当初 | 59,234 | 870 | 0 | 55,874 | 2,490 |
| 要求額 | 59,921 | 870 | 0 | 54,452 | 4,599 |
特定財源の積算根拠 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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| 住宅まちづくり手数料 | 住宅まちづくり管理手数料 | 建築指導事業手数料 | 54,452 | |||
| 住宅まちづくり費国庫委託金 | 住宅まちづくり管理費委託金 | 建築指導事業委託金 | 870 | |||
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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|---|---|---|---|
| １ 宅地造成等規制指導費 | 1,945千円 | ||
| (1) 宅地造成等規制指導事業 | 1,945千円 | ||
| ２ 都市計画規制指導費 | 14,256千円 | ||
| (1) 都市計画規制指導事業 | 3,725千円 | ||
| (2) 準義務的経費 | 10,531千円 | ||
| ３ 建築統計調査受託費 | 870千円 | ||
| (1) 建築統計調査受託事業 | 870千円 | ||
| ４ 建築規制指導費 | 3,567千円 | ||
| (1) 建築規制指導事業 | 3,230千円 | ||
| (2) 道路情報登録閲覧システム運用事業 | 337千円 | ||
| ５ 庁用低公害車導入運用費 | 19,621千円 | ||
| (1) 準義務的経費 | 15,086千円 | ||
| (2) 庁用低公害車運用事業 | 4,535千円 | ||
| ６ 建築基準指導費 | 19,662千円 | ||
| (1) 建築基準指導事業 | 7,782千円 | ||
| (2) 準義務的経費 | 4,998千円 | ||
| (3) 建築行政共用データベース運用事業 | 6,882千円 | ||
明細 宅地造成等規制指導費 宅地造成等規制指導事業(19991017-00010016) |
明細 都市計画規制指導費 都市計画規制指導事業(19991017-00030024) |
明細 都市計画規制指導費 準義務的経費(19991017-00030026) |
明細 建築統計調査受託費 建築統計調査受託事業(19991017-00040027) |
明細 建築規制指導費 建築規制指導事業(19991017-00050028) |
明細 建築規制指導費 道路情報登録閲覧システム運用事業(19991017-00050059) |
明細 庁用低公害車導入運用費 準義務的経費(19991017-00060042) |
明細 庁用低公害車導入運用費 庁用低公害車運用事業(19991017-00060043) |
明細 建築基準指導費 建築基準指導事業(19991017-00070032) |
明細 建築基準指導費 準義務的経費(19991017-00070034) |
明細 建築基準指導費 建築行政共用データベース運用事業(19991017-00070046) |
