令和2年度補正(2号)) 管理費(用途廃止事業費)
管理事業名 |
:府営住宅事業 |
予算要求課 |
住宅経営室 |
事業名 |
:管理費(用途廃止事業費)(20120345) |
予算計上課 |
住宅経営室 |
款名・項名・目名 |
:府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
大阪府営住宅ストック総合活用計画に基づき、耐震性 |
【補正内容】 |
の低い住宅で耐震改修の施工性や住宅経営上の観点等か |
落札結果及び事業スケジュールの変更による事業費削 |
ら入居者への適切な対応を図り用途廃止を行う。 |
減等 |
開始終了年度 |
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平成28年度〜令和 7年度 |
1.耐震性の低い住宅等 |
根拠法令 |
【事業内容】 |
公営住宅法 |
大阪府営住宅ストック活用事業計画において、耐震 |
建築物の耐震改修の促進に関する法律 |
改修の施工性等により耐震化を図ることが困難な住棟 |
借地借家法 |
や、応募倍率が1倍未満となるような需要が低い団地 |
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について、入居者への適切な対応を図り用途廃止を行 |
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う。 |
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2.建替え事業に伴う用途廃止 |
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【事業内容】 |
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建替え団地において、必要戸数を建設した上で、空 |
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住棟となった耐震性の低い住棟を撤去するため、用途 |
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廃止を行う。 |
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≪活動指標≫(移転戸数(計画)) |
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平成30年度 516戸 |
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令和元年度 447戸 |
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令和 2年度 530戸 |
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≪成果指標≫(移転戸数(実績)) |
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令和元年度 272戸 |
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令和 2年度 212戸(予定) |
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≪自己評価≫ |
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大阪府営住宅ストック総合活用計画において耐震化 |
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率98.0%を設定しており、府営住宅を順次用途廃止す |
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ることで、目標の達成に向けて取り組んでいる。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
他会計から繰入 |
現計予算額 |
282,392 |
99,403 |
0 |
182,989 |
0 |
補正額 |
▲155,479 |
▲50,671 |
0 |
▲104,808 |
0 |
査定額 |
▲155,479 |
▲50,671 |
0 |
▲104,808 |
0 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
府営住宅整備基金繰入金 |
府営住宅整備基金繰入金 |
府営住宅整備基金繰入金 |
182,989 |
▲104,808 |
▲104,808 |
府営住宅費国庫補助金 |
府営住宅費補助金 |
社会資本整備総合交付金 |
99,403 |
▲50,671 |
▲50,671 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 公共事業 |
▲101,350 千円 |
要求どおり |
▲101,350 千円 |
(1) 公共事業 |
▲101,350 千円 |
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▲101,350 千円 |
2 単独事業 |
▲54,129 千円 |
要求どおり |
▲54,129 千円 |
(1) 単独事業 |
▲54,129 千円 |
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▲54,129 千円 |
明細
単独事業 単独事業(20120345-00010001)
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明細
公共事業 公共事業(20120345-00020002)
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