令和2年度当初予算(政策的経費) 管理費(用途廃止事業費)

管理事業名 :府営住宅事業 予算要求課 住宅経営室
事業名 :管理費(用途廃止事業費)(20120345) 予算計上課 住宅経営室
款名・項名・目名 :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
  大阪府営住宅ストック総合活用計画に基づき、耐震性  1.耐震性の低い住宅等
 の低い住宅で耐震改修の施工性や住宅経営上の観点等か  【事業内容】
 ら入居者への適切な対応を図り用途廃止を行う。    大阪府営住宅ストック活用事業計画において、耐震
開始終了年度   改修の施工性等により耐震化を図ることが困難な住棟
 平成28年度〜令和 7年度   や、応募倍率が1倍未満となるような需要が低い団地
根拠法令   について、入居者への適切な対応を図り用途廃止を行
 公営住宅法   う。
 建築物の耐震改修の促進に関する法律  
 借地借家法  2.建替え事業に伴う用途廃止
 【事業内容】
   建替え団地において、必要戸数を建設した上で、空
  住棟となった耐震性の低い住棟を撤去するため、用途
  廃止を行う。
 
 ≪活動指標≫(移転戸数(計画))
   平成30年度 516戸
   令和元年度 447戸
   令和2年度  530戸
 
 ≪成果指標≫(移転戸数(実績))
   平成30年度 257戸
   令和元年度 300戸(予定)
 
 ≪自己評価≫
   大阪府営住宅ストック総合活用計画において耐震化
  率98.0%を設定しており、府営住宅を順次用途廃止す
  ることで、目標の達成に向けて取り組んでいる。
債務負担行為
 ・事項
  令和2年度府営住宅用途廃止事業
 ・期間
  令和 2年度〜令和 4年度
 ・限度額(限度額文言)
  458,764千円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

他会計から繰入

前年度当初 208,330 52,256 0 156,074 0
要求額 282,392 99,403 0 182,989 0
査定額 282,392 99,403 0 182,989 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 府営住宅整備基金繰入金 182,989 182,989
府営住宅費国庫補助金 府営住宅費補助金 社会資本整備総合交付金 99,403 99,403

要求額の内訳

査定額の内訳

1 公共事業 198,825千円 要求どおり 198,825千円
 (1) 公共事業 198,825千円   198,825千円
2 単独事業 83,567千円 要求どおり 83,567千円
 (1) 単独事業 83,567千円   83,567千円

明細 単独事業 単独事業(20120345-00010001)

明細 公共事業 公共事業(20120345-00020002)

備考
債務負担行為有り


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