令和2年度当初予算(政策的経費) 耐震改修事業費
管理事業名 | :府営住宅事業 | 予算要求課 | 住宅経営室 |
事業名 | :耐震改修事業費(20120334) | 予算計上課 | 住宅経営室 |
款名・項名・目名 | :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
今後30年以内に70〜80%の確率で発生が予想されてい | 【事業内容】 |
る東南海・南海地震などの大地震に対応するため、「建 | 大阪府営住宅ストック総合活用計画(平成28年12月) |
築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく国の基本 | に基づき、耐震性の低い住宅の耐震診断、改修計画策定 |
的な方針を受けて、耐震性の低い府営住宅について現行 | 及び耐震評価機関による構造評価を取得し、実施設計を |
の建築基準法と同等の耐震性能を確保することを目的と | 経て工事を実施する。 |
する。 | |
開始終了年度 | 【事業目標】 |
平成28年度〜令和 4年度 | 耐震性の低い府営住宅について、耐震化率を令和7年度 |
根拠法令 | 末までに98%以上にする。 |
建築物の耐震改修の促進に関する法律 | |
【活動指標】 | |
■事業着手戸数(計画策定) | |
平成30年度 0戸(高層) | |
0戸(中層) | |
令和元年度 0戸(高層) | |
0戸(中層) | |
令和2年度 0戸(高層) | |
0戸(中層) | |
■工事着工戸数 | |
平成30年度 0戸(高層) | |
205戸(中層) | |
令和元年度 0戸(高層) | |
688戸(中層) | |
令和2年度 105戸(高層) | |
545戸(中層) | |
【成果指標】 | |
令和7年度までに耐震化率(府営住宅全体) | |
98.0% | |
平成31年4月1日現在の耐震化率(府営住宅全体) | |
91.8% | |
【債務負担行為の目的・期間・限度額】 | |
《目 的》府営住宅耐震改修事業が複数年に跨るため | |
《限度額》989,140千円 | |
【自己評価】 | |
大阪府営住宅ストック総合活用計画において耐震化 | |
率98.0%を設定しており、府営住宅を順次耐震改修す | |
ることで、目標の達成に向けて取り組んでいる。 | |
債務負担行為 | |
・事項 | |
令和2年度府営住宅耐震改修工事 | |
・期間 | |
令和 2年度〜令和 4年度 | |
・限度額(限度額文言) | |
989,140千円 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
他会計から繰入 |
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前年度当初 | 957,508 | 436,741 | 0 | 520,767 | 0 |
要求額 | 831,618 | 378,413 | 0 | 453,205 | 0 |
査定額 | 831,618 | 378,413 | 0 | 453,205 | 0 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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府営住宅費国庫補助金 | 府営住宅費補助金 | 社会資本整備総合交付金 | 378,413 | 378,413 | ||
府営住宅整備基金繰入金 | 府営住宅整備基金繰入金 | 府営住宅整備基金繰入金 | 453,205 | 453,205 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 公共事業 | 756,832千円 | 要求どおり | 756,832千円 |
(1) 公共事業 | 756,832千円 | 756,832千円 | |
2 単独事業 | 74,786千円 | 要求どおり | 74,786千円 |
(1) 単独事業 | 74,786千円 | 74,786千円 | |
3 春宮住宅長周期地震動対策事業費 | 0千円 | 要求どおり | 0千円 |
(1) 春宮住宅長周期地震動対策事業費 | 0千円 | 0千円 |
明細 公共事業 公共事業(20120334-00010001) |
明細 単独事業 単独事業(20120334-00020002) |
明細 春宮住宅長周期地震動対策事業費 春宮住宅長周期地震動対策事業費(20120334-00050005) |
備考 |
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債務負担行為有り |