令和2年度当初予算(政策的経費) 民活整備費
管理事業名 | :府営住宅事業 | 予算要求課 | 住宅経営室 |
事業名 | :民活整備費(20120331) | 予算計上課 | 住宅経営室 |
款名・項名・目名 | :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
1.府営住宅の耐震化率を令和7年までに | 【事業内容】 |
98%以上にする。 | 民間事業者の企画力・技術力等を活用した「民活手法」 |
を導入し、府営住宅と民間による住宅や施設を一体的 | |
2.府営住宅は、住宅に困窮する低額所得者(所得階層 | に整備する。 |
が下位より25%の者)の居住の安定と居住水準の向 | |
上、生活基盤を支える重要なセーフティネットとし | 【事業目標】 |
ての役割を果たしており、急速な高齢化の進展など | 令和2年度は、継続団地3団地660戸を整備する。 |
変化する経済社会情勢に対応しながら、良好な居住 | |
環境を備え、地域のまちづくりを考慮した府営住宅 | 【活動指標】 |
の整備を行う。 | 平成30年度 継続団地3団地990戸整備 |
開始終了年度 | 令和元年度 継続団地3団地660戸整備 |
平成28年度〜令和 7年度 | 令和2年度 継続団地3団地660戸整備 |
根拠法令 | |
公営住宅法 | 【成果指標】 |
令和7年度までに耐震化率(府営住宅全体) | |
98.0% | |
平成31年4月1日現在の耐震化率(府営住宅全体) | |
91.8% | |
【自己評価】 | |
大阪府営住宅ストック総合活用計画において耐震化 | |
率98.0%を設定しており、府営住宅を順次整備するこ | |
とで、目標の達成に向けて取り組んでいる。 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
他会計から繰入 |
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前年度当初 | 1,920,091 | 918,281 | 914,000 | 87,810 | 0 |
要求額 | 4,879,386 | 2,319,667 | 2,272,000 | 287,719 | 0 |
査定額 | 4,879,386 | 2,319,667 | 2,272,000 | 287,719 | 0 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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府営住宅費国庫補助金 | 府営住宅費補助金 | 社会資本整備総合交付金 | 2,319,667 | 2,319,667 | ||
府債 | 府営住宅債 | 府営住宅建設事業債 | 2,272,000 | 2,272,000 | ||
府営住宅整備基金繰入金 | 府営住宅整備基金繰入金 | 府営住宅整備基金繰入金 | 287,719 | 287,719 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 公共事業 | 4,646,737千円 | 要求どおり | 4,646,737千円 |
(1) 公共事業 | 4,646,737千円 | 4,646,737千円 | |
2 単独事業 | 232,649千円 | 要求どおり | 232,649千円 |
(1) 単独事業 | 232,649千円 | 232,649千円 |