令和2年度当初予算(政策的経費) 建設事業費
管理事業名 | :府営住宅事業 | 予算要求課 | 住宅経営室 |
事業名 | :建設事業費(20120330) | 予算計上課 | 住宅経営室 |
款名・項名・目名 | :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
1.府営住宅の耐震化率を令和7年までに98%以上に | 【事業内容】府営住宅の建設等を実施する。 |
する。 | |
【事業目標】 | |
2.府営住宅は、住宅に困窮する低額所得者(所得階層 | 令和2年度は585戸(着手戸数)を目標に整備 |
が下位より25%の者)の居住の安定と居住水準の向 | する。(うち、MAIハウス8戸) |
上、生活基盤を支える重要なセーフティネットとし | |
ての役割を果たしており、急速な高齢化の進展など | |
変化する経済社会情勢に対応しながら、良好な居住 | |
環境を備えた府営住宅の整備を行う。 | 【事業実施】令和元年度 : 令和2年度 : 令和3年度 |
開始終了年度 | 2年割 31% : 69% |
平成28年度〜令和 7年度 | 3年割 4% : 36% : 60% |
根拠法令 | ※府営住宅建設事業が複数年(2年又は3年)に跨ってお |
公営住宅法 | り、各年度の本体工事費及び進捗割合を示したもの。 |
【活動指標】年度別建設戸数(着手戸数) | |
平成30年度 0戸 | |
令和元年度 745戸(予定) | |
令和2年度要求 585戸 | |
【成果指標】 | |
令和7年度までに耐震化率(府営住宅全体) | |
98.0% | |
平成31年4月1日現在の耐震化率(府営住宅全体) | |
91.8% | |
【債務負担行為の目的・期間・限度額@】 | |
《目 的》府営住宅建設事業が複数年に跨るため | |
《期 間》令和2年度〜令和4年度 | |
《限度額》 9,591,809千円 | |
【債務負担行為の目的・期間・限度額A】 | |
《目 的》負担金工事が複数年に跨るため | |
《期 間》令和2年度〜令和4年度 | |
《限度額》 621,720千円 | |
【自己評価】 | |
大阪府営住宅ストック総合活用計画において耐震化 | |
率98.0%を設定しており、府営住宅を順次整備するこ | |
とで、目標の達成に向けて取り組んでいる。 | |
債務負担行為 | |
・事項 | |
令和2年度府営住宅建設工事 | |
・期間 | |
令和 2年度〜令和 4年度 | |
・限度額(限度額文言) | |
9,591,809千円 | |
・事項 | |
令和2年度府営住宅建設工事関連事業 | |
・期間 | |
令和 2年度〜令和 4年度 | |
・限度額(限度額文言) | |
621,720千円 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
他会計から繰入 |
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前年度当初 | 14,552,480 | 6,300,066 | 6,174,000 | 2,078,414 | 0 |
要求額 | 15,372,307 | 6,358,465 | 6,340,000 | 2,673,842 | 0 |
査定額 | 15,372,307 | 6,358,465 | 6,340,000 | 2,673,842 | 0 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
当初要求 |
査定額 |
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府債 | 府営住宅債 | 府営住宅建設事業債 | 6,340,000 | 6,340,000 | ||
府営住宅費国庫補助金 | 府営住宅費補助金 | 社会資本整備総合交付金 | 6,358,465 | 6,358,465 | ||
府営住宅整備基金繰入金 | 府営住宅整備基金繰入金 | 府営住宅整備基金繰入金 | 2,673,842 | 2,673,842 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 公共事業 | 12,716,974千円 | 要求どおり | 12,716,974千円 |
(1) 公共事業 | 12,716,974千円 | 12,716,974千円 | |
2 単独事業 | 2,655,333千円 | 要求どおり | 2,655,333千円 |
(1) 単独事業 | 2,652,460千円 | 2,652,460千円 | |
(2) 一般事業 | 2,873千円 | 2,873千円 |
備考 |
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債務負担行為有り |