令和2年度当初予算(政策的経費) 民活整備費

管理事業名 :府営住宅事業 予算要求課 住宅経営室
事業名 :民活整備費(20120331) 予算計上課 住宅経営室
款名・項名・目名 :府営住宅費 府営住宅費 府営住宅費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 1.府営住宅の耐震化率を令和7年までに  【事業内容】
   98%以上にする。  民間事業者の企画力・技術力等を活用した「民活手法」
   を導入し、府営住宅と民間による住宅や施設を一体的
 2.府営住宅は、住宅に困窮する低額所得者(所得階層  に整備する。
   が下位より25%の者)の居住の安定と居住水準の向  
   上、生活基盤を支える重要なセーフティネットとし  【事業目標】
   ての役割を果たしており、急速な高齢化の進展など   令和2年度は、継続団地3団地660戸を整備する。
   変化する経済社会情勢に対応しながら、良好な居住  
   環境を備え、地域のまちづくりを考慮した府営住宅  【活動指標】
   の整備を行う。   平成30年度 継続団地3団地990戸整備
開始終了年度   令和元年度 継続団地3団地660戸整備
 平成28年度〜令和 7年度   令和2年度 継続団地3団地660戸整備
根拠法令  
 公営住宅法  【成果指標】
  令和7年度までに耐震化率(府営住宅全体)
                98.0%
  平成31年4月1日現在の耐震化率(府営住宅全体)
                91.8%
 
 【自己評価】
   大阪府営住宅ストック総合活用計画において耐震化
  率98.0%を設定しており、府営住宅を順次整備するこ
  とで、目標の達成に向けて取り組んでいる。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

他会計から繰入

前年度当初 1,920,091 918,281 914,000 87,810 0
要求額 4,879,386 2,319,667 2,272,000 287,719 0

特定財源の積算根拠

項目

当初要求

査定額

府営住宅費国庫補助金 府営住宅費補助金 社会資本整備総合交付金 2,319,667

要求額の内訳

査定額の内訳

1 公共事業 4,646,737千円  
 (1) 公共事業 4,646,737千円  
2 単独事業 232,649千円  
 (1) 単独事業 232,649千円  

明細 公共事業 公共事業(20120331-00010001)

明細 単独事業 単独事業(20120331-00020002)



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