令和2年度補正(17号) 家賃債務保証市場環境整備促進事業費
管理事業名 |
:居住企画事業 |
予算要求課 |
都市居住課 |
事業名 |
:家賃債務保証市場環境整備促進事業費(20200065) |
予算計上課 |
都市居住課 |
款名・項名・目名 |
:住宅まちづくり費 住宅まちづくり推進費 住宅供給促進費 |
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事業概要 |
目的 |
内容 |
高齢者などの住宅確保要配慮者が地域において安心して |
家主が持つ不安感の解消には、家賃債務保証と身元保証 |
住み続けられる住宅の確保をめざし、民間賃貸住宅を活 |
的なサービスを同時に行うことが必要である。しかし、 |
用した住宅セーフティネットの構築に取組んでいる。住 |
住宅確保要配慮者を対象とした家賃債務保証サービスは |
宅確保要配慮者の円滑な入居のためには、「家賃支払い |
少ない。また、身寄りのない高齢者等の見守り・生活相 |
に対する不安」などの家主が持つ不安感を解消し、家主 |
談や、死亡後の家財・残置物の整理等の身元保証的なサ |
・入居者が安心して住宅を賃貸借できる仕組みを整える |
ービスも少ない状況である。 |
ことが必要であり、こういった課題に対応する家賃債務 |
このため、これらのサービスをセットで行う居住支援 |
保証制度の推進のため、家賃債務保証市場の環境整備を |
法人を支援することで、家賃債務保証制度の市場環境の |
行う。 |
整備を促進し、府民の居住の安定確保を進める。 |
根拠法令 |
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住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関す |
【活動指標】 |
る法律 |
「家賃支払いに対する不安」などの家主が持つ不安感 |
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を解消し、家主・入居者が安心して住宅を賃貸借できる |
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仕組みを整えるため、国に対し家賃債務保証業者の登録 |
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促進を要望するとともに、国に登録している近畿管内で |
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活動している家賃債務保証業者9事業者に対し住宅確保 |
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要配慮者向けサービスを整備するよう働きかける |
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【成果指標】 |
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住宅確保要配慮者を対象とした家賃債務保証を提供する |
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事業者の拡大 |
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家賃債務保証を行う居住支援法人 2法人 |
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【事業期間】 |
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令和7年度、または住宅確保要配慮者を対象とした家 |
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賃債務保証を提供する居住支援法人を5法人指定した年 |
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度まで |
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【補正理由】 |
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利用者数の見直しに伴う事業費の減 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
12,000 |
6,000 |
0 |
0 |
6,000 |
補正額 |
▲11,400 |
▲5,700 |
0 |
0 |
▲5,700 |
査定額 |
▲11,400 |
▲5,700 |
0 |
0 |
▲5,700 |
特定財源の積算根拠 |
目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
住宅まちづくり費国庫補助金 |
住宅まちづくり推進費補助金 |
居住企画事業補助金 |
6,000 |
▲5,700 |
▲5,700 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 家賃債務保証市場環境整備促進事業 |
▲11,400 千円 |
要求どおり |
▲11,400 千円 |
(1) 家賃債務保証補助金 |
▲11,400 千円 |
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▲11,400 千円 |
明細
家賃債務保証市場環境整備促進事業 家賃債務保証補助金(20200065-03060570)
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