令和2年度補正(17号) 地域医療介護総合確保基金事業費(がん対策事業)
管理事業名 |
:がん対策事業 |
予算要求課 |
健康づくり課 |
事業名 |
:地域医療介護総合確保基金事業費(がん対策事業)(20150692) |
予算計上課 |
健康推進室 |
款名・項名・目名 |
:健康医療費 公衆衛生費 健康増進費 |
|
事業概要 |
目的 |
内容 |
地域医療介護総合確保基金を活用し、がん対策に関す |
1 がん医療提供体制等充実強化事業 |
る次の取り組みを実施することで、多様な患者のニーズ |
(1)がん医療提供体制充実強化事業 |
や症状に応じた入院・外来・在宅における切れ目のない |
がん診療拠点病院(国・府指定)が行うがんの医療機 |
がん医療を身近な地域で提供する。 |
器及び臨床検査機器等の整備や外来化学療法室に関する |
開始終了年度 |
施設設備整備を行う。 |
平成26年度〜令和 2年度 |
(2)地域医療連携強化事業 |
根拠法令 |
がん診療ネットワーク協議会事業 |
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関す |
「がん診療ネットワーク協議会」の運営や活動に必要 |
る法律 |
な経費を支援する。 |
|
(活動指標) |
|
がん診療拠点病院の補助事業実施(8圏域) |
|
(成果指標) |
|
がん診療拠点病院の医療提供体制強化 |
|
(成果指標に対する自己評価) |
|
がん診療拠点病院等により2次医療圏ごとに設置され |
|
るがん診療ネットワーク協議会に対する継続的な支援に |
|
よって、成果指標である医療提供体制の強化に大きく寄 |
|
与している。 |
|
2 緩和医療の普及促進等事業 |
|
(1)緩和医療についての正しい知識の普及事業 |
|
府民向け啓発冊子、疼痛コントロールに関するスクリ |
|
ーニングシートとその取扱いマニュアルを作成や、がん |
|
診療拠点病院が行う相談支援センターの充実強化、啓発 |
|
資料作成を支援する。 |
|
(2)緩和医療に携わる人材養成等事業 |
|
緩和医療人材養成事業 |
|
地域のかかりつけ医等医療従事者を対象とした緩和医 |
|
療研修会の開催等緩和医療人材の養成を行う医療機関等 |
|
に対する補助や、PAEACE研修受講後のフォローアップを |
|
目的とした研修会の開催を行う。 |
|
(活動指標) |
|
緩和医療普及セミナー開催回数 H26: 9回 |
|
H27:18回 |
|
H28:23回 |
|
H29:17回 |
|
H30:17回 |
|
(成果指標) |
|
緩和医療普及セミナー参加人数 H26: 894人 |
|
H27:2,285人 |
|
H28:3,500人 |
|
H29:3,266人 |
|
H30:1,251人 |
|
(成果指標に対する自己評価) |
|
切れ目のない緩和医療の提供を行うため、継続的にセ |
|
ミナーを開催することによって、緩和医療人材の養成に |
|
大きく寄与している。 |
|
【補正理由】 |
|
事務事業の見直しによる減 |
|
消費税及び地方消費税にかかる仕入控除税額の返還に伴 |
|
う積立金 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
228,297 |
0 |
0 |
228,297 |
0 |
補正額 |
▲158,301 |
0 |
0 |
▲158,301 |
0 |
査定額 |
▲158,301 |
0 |
0 |
▲158,301 |
0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
1 がん医療提供体制等充実強化事業 |
▲154,916 千円 |
要求どおり |
▲154,916 千円 |
(1) がん医療提供体制充実強化事業 |
▲156,000 千円 |
|
▲156,000 千円 |
(2) 消費税仕入控除税額返還金積立金 |
1,084千円 |
|
1,084千円 |
2 緩和医療の普及促進等事業 |
▲3,385 千円 |
要求どおり |
▲3,385 千円 |
(1) 緩和医療についての正しい知識の普 及 |
▲1,957 千円 |
|
▲1,957 千円 |
(2) 緩和医療に携わる人材養成等事業 |
▲1,440 千円 |
|
▲1,440 千円 |
(3) 消費税仕入控除税額返還金積立金 |
12千円 |
|
12千円 |
明細
がん医療提供体制等充実強化事業 がん医療提供体制充実強化事業(20150692-00010001)
|
明細
がん医療提供体制等充実強化事業 消費税仕入控除税額返還金積立金(20150692-00011217)
|
明細
緩和医療の普及促進等事業 緩和医療についての正しい知識の普及(20150692-00020005)
|
明細
緩和医療の普及促進等事業 緩和医療に携わる人材養成等事業(20150692-00020007)
|
明細
緩和医療の普及促進等事業 消費税仕入控除税額返還金積立金(20150692-00021218)
|