令和２年度補正(１７号)　私立高等学校等就学支援事業費

管理事業名 ：私学振興事業 予算要求課 私学課
事業名 ：私立高等学校等就学支援事業費(20130465) 予算計上課 私学課
款名・項名・目名 ：教育費　文教諸費　私学振興費
(単位　千円)

事業概要
目的 内容
　　高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図 　１．私立高等学校等就学支援事業
　り、もって教育の機会均等に寄与する。 　【事業内容】受給権者である生徒等に代わって受領する
開始終了年度 　　　　　　　私立高等学校等の設置者に対して就学支援
　平成２２年度〜 　　　　　　　金を交付する。
根拠法令 　【補助対象】118法人等
　高等学校等就学支援金の支給に関する法律 　【補助単価】
　 　〔全日制〕
　 　 年収めやす　 交付年額
　 　Ａ 年収590万円未満 ⇒ 396,000円
　 　Ｂ 年収910万円未満 ⇒ 118,800円
　 　〔通信制（単位制）〕※１単位あたりの金額
　 　Ａ 年収590万円未満 ⇒ 12,030円
　 　Ｂ 年収910万円未満 ⇒ 4,812円
　【積算根拠】単価×86,543人
　【活動指標】交付金支出額
　 　　　　　　　H30実績　118法人等　15,501,116千円
　　　　　　　　 R1実績　 118法人等　15,271,505千円
　　　　　　　　 R2見込　 118法人等　23,348,246千円
　【事業目標】次代の大阪の発展を支える人材の育成
　【補正理由】所要見込額の減額
　
　２．学び直し支援事業
　【事業内容】高等学校等を中途退学した者が再び高等学
　 校等で学び直す場合に、卒業までの間、継
　 続して授業料の支援を行う。
　【補助単価】
　　〔全日制〕
　 　 年収めやす　 交付年額
　 　Ａ 年収590万円未満 ⇒ 297,000円
　 　Ｂ 年収910万円未満 ⇒ 118,800円
　 　〔通信制（単位制）〕※１単位あたりの金額
　 　Ａ 年収590万円未満 ⇒ 12,030円
　 　Ｂ 年収910万円未満 ⇒ 4,812円
　【補正理由】所要見込額の減額
　
　３．専攻科授業料支援事業
　【事業内容】高等学校等専攻科に通う低所得世帯の生徒
　　　　　　　を対象として、授業料の支援を行う。
　【補助単価】
　 　 年収めやす　 交付年額
　 　Ａ 年収270万円未満 ⇒ 427,200円
　 　Ｂ 年収910万円未満 ⇒ 213,600円

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源
現計予算額 23,953,352 23,937,972 0 0 15,380
補正額 ▲426,550 ▲431,139 0 2,053 2,536
査定額 ▲426,550 ▲431,139 0 2,053 2,536

要求額の内訳

査定額の内訳
１　私立高等学校等就学支援事業費 ▲393,280 千円 要求どおり ▲393,280 千円
　(1)　私立高等学校等就学支援金 ▲315,804 千円 　 ▲315,804 千円
　(2)　私立専修学校高等課程等就学支援金 ▲99,853 千円 　 ▲99,853 千円
　(3)　私立高等学校等就学支援事務費 19,753千円 　 19,753千円
　(4)　私立高等学校等就学支援金返還金 2,624千円 　 2,624千円
２　学び直し支援事業費 ▲33,270 千円 要求どおり ▲33,270 千円
　(1)　私立高等学校等学び直し支援金 ▲33,508 千円 　 ▲33,508 千円
　(2)　私立高等学校等学び直し支援金返還
　　　　金		 238千円 　
　		 238千円

明細 私立高等学校等就学支援事業費　私立高等学校等就学支援金(20130465-00020007)

明細 私立高等学校等就学支援事業費　私立専修学校高等課程等就学支援金(20130465-00020008)

明細 私立高等学校等就学支援事業費　私立高等学校等就学支援事務費(20130465-00020009)

明細 私立高等学校等就学支援事業費　私立高等学校等就学支援金返還金(20130465-00021234)

明細 学び直し支援事業費　私立高等学校等学び直し支援金(20130465-00030013)

明細 学び直し支援事業費　私立高等学校等学び直し支援金返還金(20130465-00031273)

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