令和２年度補正(１７号)　建築物震災対策推進事業費＜政策的経費＞

管理事業名 ：建築防災事業 予算要求課 建築防災課
事業名 ：建築物震災対策推進事業費＜政策的経費＞(20111022) 予算計上課 建築防災課
款名・項名・目名 ：住宅まちづくり費　住宅まちづくり管理費　住宅まちづくり総務費
(単位　千円)

事業概要
目的 内容
　「住宅建築物耐震１０ヵ年戦略・大阪」に基づき、府民 　１．大阪府住宅耐震化緊急促進事業
　の生命・財産を守るため耐震化率の低い木造住宅や分譲 　【活動指標】
　マンション、広域緊急交通路の沿道建築物、ブロック塀 　（1）木造住宅耐震診断補助
　、大規模建築物等について大阪の地域特性に応じた耐震 　　　R2年度 1209戸（見込み）
　化を促進し、災害に強いすまいとまちづくりに資するこ 　（2）木造住宅耐震改修設計補助
　とを目的とする。 　　　R2年度 　320戸（見込み）
開始終了年度 　（3）木造住宅耐震改修補助
　平成１８年度〜令和　７年度 　　　R2年度 　391戸（見込み）
根拠法令 　<<補正理由>>
　建築物の耐震改修の促進に関する法律 　　事務事業の見直しによる減
　【成果指標】住宅の耐震率（みんなでめざそう値）
　　住宅耐震化率 27年度 83.5%　⇒　令和２年度（中間
　　値）88.7％　⇒　R7年度 95%
　２．広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業
　【活動指標】
　（1）沿道建築物耐震診断補助
　　　R2年度　0棟（見込み）
　（2）沿道建築物補強設計補助
　　　R2年度　1棟（見込み）
　(3）沿道建築物耐震改修補助
　　　R2年度　6棟（見込み）
　（4）沿道建築物耐震化・普及啓発
　　　R2年度 297 件（見込み）
　（5）具体化に向けた支援
　　　R2年度　16回（見込み）
　<<補正理由>>事務事業の見直しによる減
　【成果指標】
　　R7年度を目途に概ね解消することをめざす。
　　診断義務化対象建築物　297棟
　　耐震性のある建築物　86棟
　３．特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業
　【活動指標】
　（1）特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助
　　　R2年度　0棟（見込み）
　（2）特定既存耐震不適格建築物耐震改修設計補助
　　　R2年度　0棟（見込み）
　（3）特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助
　　　R2年度　0棟（見込み）
　<<補正理由>>事務事業の見直しによる減
　【成果指標】
　　特定既存耐震化不適格建築物の耐震化率
　　Ｈ27年度 90.3%　⇒　R2 年度 93.9%
　　耐震診断義務化対象大規模建築物
　　R7年度を目処に概ね解消することをめざす。
　４．分譲マンション耐震化促進事業
　【活動指標】
　（1）分譲マンション耐震診断補助
　　　R2年度　 15棟（見込み）
　（2）分譲マンション耐震補強設計補助
　　　R2年度 2棟（見込み）
　（3）分譲マンション耐震改修補助
　　　R2年度 0棟（見込み）
　<<補正理由>>事務事業の見直しによる減
　【成果指標】
　　R7年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。
　５．大阪府ブロック塀等除却緊急促進事業
　【活動指標】
　（1）ブロック塀等除却補助
　 　　R2年度 691件（見込み）
　<<補正理由>>当初の見込みを上回ったため
　【成果指標】
　　府内全域でブロック塀等の安全対策の取組みを推進す
　　る。
　６．沿道ブロック塀等耐震化促進事業
　【活動指標】
　（1）広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震補助
　　　R2年度　65件【診断：45件、改修：20件】（見込
　　　み）
　<<補正理由>>事務事業の見直しによる減
　【成果指標】
　　R7年度までに耐震化を促進し機能確保を図る。
　７．耐震改修促進計画の中間検証・改定事業
　【活動指標】
　（1）耐震改修促進計画の中間検証・改定
　<<補正理由>>事務事業の見直しによる減
　【成果指標】
　　「住宅建築物耐震10ヵ年戦略・大阪」の耐震化状況等
　　を検証のうえ、今後の取組みについて検討し、改定を
　　行う。

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源
現計予算額 1,022,943 406,802 0 0 616,141
補正額 ▲514,029 ▲206,173 0 0 ▲307,856
査定額 ▲514,029 ▲206,173 0 0 ▲307,856

特定財源の積算根拠

目

節

項目

現計予算額

補正要求

査定額
住宅まちづくり費国庫補助金 住宅まちづくり管理費補助金 建築防災事業補助金 406,802 ▲206,173 ▲206,173

要求額の内訳

査定額の内訳
１　大阪府住宅耐震化緊急促進事業 ▲45,835 千円 要求どおり ▲45,835 千円
　(1)　木造住宅耐震診断補助 ▲10,280 千円 　 ▲10,280 千円
　(2)　木造住宅耐震改修設計補助 ▲5,505 千円 　 ▲5,505 千円
　(3)　木造住宅耐震改修補助 ▲30,050 千円 　 ▲30,050 千円
２　広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事
　　業		 ▲326,761 千円 要求どおり
　		 ▲326,761 千円
　(1)　沿道建築物耐震診断補助 ▲22,386 千円 　 ▲22,386 千円
　(2)　沿道建築物耐震補強設計補助 ▲24,705 千円 　 ▲24,705 千円
　(3)　沿道建築物耐震改修補助 ▲279,670 千円 　 ▲279,670 千円
３　特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事
　　業		 ▲21,117 千円 要求どおり
　		 ▲21,117 千円
　(1)　特定既存耐震不適格建築物耐震診断
　　　　補助		 ▲1,665 千円 　
　		 ▲1,665 千円
　(2)　特定既存耐震不適格建築物耐震補強
　　　　設計補助		 ▲4,132 千円 　
　		 ▲4,132 千円
　(3)　特定既存耐震不適格建築物耐震改修
　　　　補助		 ▲15,320 千円 　
　		 ▲15,320 千円
４　分譲マンション耐震化促進事業 ▲35,193 千円 要求どおり ▲35,193 千円
　(1)　分譲マンション耐震診断補助 ▲14,643 千円 　 ▲14,643 千円
　(2)　分譲マンション耐震補強設計補助 ▲7,732 千円 　 ▲7,732 千円
　(3)　分譲マンション耐震改修補助 ▲12,818 千円 　 ▲12,818 千円
５　大阪府ブロック塀等除却緊急促進事業 4,942千円 要求どおり 4,942千円
　(1)　ブロック塀等除却補助 4,942千円 　 4,942千円
６　広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震化
　　促進事業		 ▲88,607 千円 要求どおり
　		 ▲88,607 千円
　(1)　沿道ブロック塀等耐震補助 ▲88,607 千円 　 ▲88,607 千円
７　耐震改修促進計画の中間検証・改定事業 ▲1,458 千円 要求どおり ▲1,458 千円
　(1)　耐震改修促進計画の中間検証・改定 ▲1,458 千円 　 ▲1,458 千円

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業　木造住宅耐震診断補助(20111022-00190070)

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業　木造住宅耐震改修補助(20111022-00190071)

明細 大阪府住宅耐震化緊急促進事業　木造住宅耐震改修設計補助(20111022-00190074)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業　沿道建築物耐震診断補助(20111022-00210082)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業　沿道建築物耐震改修補助(20111022-00210085)

明細 広域緊急交通路沿道建築物耐震化促進事業　沿道建築物耐震補強設計補助(20111022-00210105)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業　特定既存耐震不適格建築物耐震診断補助(20111022-00250095)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業　特定既存耐震不適格建築物耐震補強設計補助(20111022-00250117)

明細 特定既存耐震不適格建築物耐震化促進事業　特定既存耐震不適格建築物耐震改修補助(20111022-00250118)

明細 分譲マンション耐震化促進事業　分譲マンション耐震診断補助(20111022-00300119)

明細 分譲マンション耐震化促進事業　分譲マンション耐震補強設計補助(20111022-00300120)

明細 分譲マンション耐震化促進事業　分譲マンション耐震改修補助(20111022-00300121)

明細 大阪府ブロック塀等除却緊急促進事業　ブロック塀等除却補助(20111022-01610629)

明細 耐震改修促進計画の中間検証・改定事業　耐震改修促進計画の中間検証・改定(20111022-01900346)

明細 広域緊急交通路沿道ブロック塀等耐震化促進事業　沿道ブロック塀等耐震補助(20111022-04500325)

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