令和２年度補正(１７号) サービス管理責任者研修事業費
| 管理事業名 |
：障がい者福祉事業 |
予算要求課 |
地域生活支援課 |
| 事業名 |
：サービス管理責任者研修事業費(20110493) |
予算計上課 |
障がい福祉室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス及び児 |
１ サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者につ |
| 童福祉法に基づく障がい児支援の質を確保するため、サ |
いて |
| ービス内容の評価等を行うにあたり、必要な知識・技能 |
障がい福祉サービス又は障がい児支援を実施する事 |
| を有するサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任 |
業所に配置が義務付けられている者で、利用者の初期 |
| 者の養成を図ることを目的とする。 |
状態の把握や利用者の意向等を踏まえた個別支援計画 |
| 開始終了年度 |
の作成、定期的な評価（モニタリング）などの一連の |
| 平成１８年度〜 |
サービス提供プロセス全般に関する責任を担うととも |
| 根拠法令 |
に他のサービス等提供職員に対する指導及び助言を行 |
| 平成18年厚生労働省告示第544号 |
う専門職員である。 |
| 平成24年厚生労働省告示第230号 |
２ サービス管理責任者研修、児童発達支援管理責任者 |
| サービス管理責任者研修事業実施要綱 |
研修について |
| 障害者総合支援法第78条 |
令和元年度より、サービス管理責任者等に係る研修制度 |
| 地域生活支援事業実施要綱 |
が見直され、これまで分野ごとに実施していた研修を統 |
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合した上で、基礎研修、実践研修に分けた段階的な研修 |
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となった。あわせて、現任者を対象とした更新研修を創 |
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設した。 |
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(1)研修実施主体 |
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・国実施要綱で都道府県又は指定研修事業者と規定 |
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・大阪府は平成24年度から指定研修事業者により研修 |
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を実施 |
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(2)大阪府の役割 |
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・国研修への講師等の派遣 |
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大阪府におけるサービス管理責任者等研修を円 |
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滑に実施するため、大阪府から講師と研修企画担 |
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当者を推薦し、国研修に派遣する。 |
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・研修事業者企画会議の開催 |
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大阪府は指定研修事業者とともに、各事業者の |
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研修事業が円滑に実施されるよう企画会議を開催 |
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・ 指定研修事業者への助言及び指導 |
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（活動指標）研修修了者数 |
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平成27年度 1,190名 |
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平成28年度 1,203名 |
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平成29年度 1,417名 |
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平成30年度 1,644名 |
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令和元年度 1,600名（定員数） |
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令和2年度 1,600名（定員見込数） |
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【補正理由】所要額精査により不用額が生じたため |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
54,580 |
27,290 |
0 |
0 |
27,290 |
| 補正額 |
▲41,742 |
▲20,871 |
0 |
0 |
▲20,871 |
| 査定額 |
▲41,742 |
▲20,871 |
0 |
0 |
▲20,871 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ サービス管理責任者研修事業費 |
▲41,742 千円 |
要求どおり |
▲41,742 千円 |
(1) 障がい児者養成研修等の受講機会拡
充支援 |
▲41,742 千円 |
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▲41,742 千円 |
明細
サービス管理責任者研修事業費 障がい児者養成研修等の受講機会拡充支援(20110493-00010932)
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