大阪府予算編成過程公表 > 法人等指導監督事業費

令和2年度補正(17号) 法人等指導監督事業費

管理事業名 :医事事業 予算要求課 保健医療企画課
事業名 :法人等指導監督事業費(20110093) 予算計上課 保健医療室
款名・項名・目名 :健康医療費 医薬費 医務費
(単位 千円)

事業概要

目的 内容
 1 活動実績のない休眠法人を整理し、医療法人の適正  1・活動実績のない休眠法人を整理するために、
   な運営に資する。医療法人決算届等の閲覧事務に非    事業報告書等未提出法人に対して督促を行う
   常勤職員を配し、事務を効率化。知事の権限に属す   ・医療法人から提出される決算届や事業報告書は、閲
   る事務の一部を市町村に移譲し、地方分権を推進す    覧対象となっていることから、非常勤職員を配して
   る。    請求者からの閲覧に対応する。
 2 施術所に対して構造設備等の指導を適切に実施。   ・医療法に基づく医療法人に関する事務のうち、大阪
 3 視覚障がい者が開設する施術所の施設設備の整備を    市の区域に係る事務を大阪市が処理する。
   促進。  2府所管の施術所数(30年度)
 4 保健所設置市が実施する医師免許等の経由事務につ   ・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関
   いて事務手数料を支弁し、各種免許の適正交付等に    する法律に基づく施術所:3,011件
   資する。   ・柔道整復師法に基づく施術所:2,224件
根拠法令   府所管の施術所の開設届出等件数(30年度)
 医療法    ・開設届:473件 ・廃止届:380件
 医師法施行令、歯科医師法施行令    ・その他:1122件
 診療放射線技師法施行令  3視覚障がい者施術所整備運営助成事業
 大阪府視覚障がい者施術所整備運営資金融資信用保証料   商工労働部所管の一般・小規模事業資金融資制度を活
 交付要綱   用し、信用保証料について補助を行う。
 第4次一括法  4各種法令に基づく通知等により、保健所を経由して本
    庁主管課への届出が義務付けられているものについて
    市が設置する保健所を経由することとなる場合におい
 【補正理由】   て経由にかかる手数料を支弁する。
  事務事業の見直しによる減  5医療関係資格養成施設認定及び監督事業(4次一括法
  に基づく権限移譲)
  下記医療関係資格養成施設の認定及び監督等を行う。
  ・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師に
   関する法律 ・診療放射線技師法
  ・理学療法士及び作業療法士法 ・柔道整復師法
  ・視能訓練士法 ・臨床工学技士法 ・義肢装具士法
  ・救急救命士法 ・言語聴覚士法
 【事業開始年度】
  ・休眠・無届法人等確認・資料等督促事業
   (昭和25年度~)
  ・医療法人決算届等閲覧対応事業(平成20年度~)
  ・大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金(平成22
   年度~)
  ・施術所開設等指導費(昭和22年度~)
  ・整備運営資金融資事業(平成13年度~)
  ・医療関係資格養成施設認定及び監督事業
   (平成27年度~)

予算額

財源内訳

国庫支出金

地方債

その他

一般財源

現計予算額 28,563 0 0 0 28,563
補正額 ▲7 0 0 0 ▲7
査定額 ▲7 0 0 0 ▲7

要求額の内訳

査定額の内訳

1 医療法人指導監督事業 ▲7 千円 要求どおり ▲7 千円
 (1) 休眠・無届法人等確認・資料等督促
    事業
▲7 千円  
 
▲7 千円

明細 医療法人指導監督事業 休眠・無届法人等確認・資料等督促事業(20110093-00040004)



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