事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 家庭での生活を通じて愛着形成を図ることができる里 |
１ 里親委託推進を図るため、里親希望者に対する認定 |
| 親制度の普及を図り、里親委託の促進及び里親の資質向 |
前研修等の里親認定のための研修を実施する。また、児 |
| 上のための施策等により、被虐待児等の要保護児童の支 |
童を受託している里親を支援するため、里親子相談及び |
| 援を図る。 |
訪問事業並びに里親相互交流事業を実施する。 |
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施設で入所している児童に対し、家庭生活を体験週末 |
| 【成果目標】 |
里親事業を実施し、ボランティア里親の登録を拡大する |
| 里親委託率 28％（平成41年度） |
。 |
| 「大阪府第二次社会的養護体制整備計画」目標数値 |
（活動指標）研修実施回数 |
| ※平成29年度実績11,3％ |
平成３０年度 ４０回 |
| 自己評価：各活動は安定して継続されており、目標達 |
平成３１年度 ４０回 |
| 成に寄与。大阪府の里親等委託率はH21年度3,4%、 |
令和２年度 ４０回 |
| H26年度7,3%、H30年度11,6%と着実に増加傾向に |
里親希望者数の増加に伴い研修の回数と内容の充実を |
| ある。 |
図ることにより、里親の安定した養育環境の促進に寄 |
| 開始終了年度 |
与している。 |
| 平成２０年度〜 |
・里親支援機関設置・運営事業 |
| 根拠法令 |
・週末里親事業 等 |
| 児童福祉法 |
２ 委託を受けた里親が、受託児童の損害等による監督 |
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責任者として損害賠償請求を受けた際の補償を行う事 |
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業。 |
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（活動指標）里親賠償保険対象里親数（2月1日時点） |
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平成30年 87人 |
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平成31年 93人 |
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令和２年 100人 |
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さまざまな背景を抱える子どもが里親委託されている |
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ことから、里親子が安心して生活できる里親賠償保険 |
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の加入は里親委託率向上に寄与する。 |
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３ 家庭養護の推進のため、里親を開拓から支援まで、 |
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養子里親及びはぐくみホームのそれぞれに特化した専 |
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門性を発揮し、一貫して支援をすることのできる里親 |
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支援機関を設置する。 |
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（はぐくみホーム支援機関事業：平成27年度〜 |
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養子縁組里親支援機関事業： 平成28年度〜） |
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（活動指標） |
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はぐくみホーム新規登録家庭数 |
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平成30年度 26家庭 |
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平成31年度 26家庭 |
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令和２年度 26家庭 |
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養子縁組里親新規登録家庭数 |
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平成30年度 15家庭 |
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平成31年度 15家庭 |
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令和２年度 15家庭 |
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（国庫補助負担割合） |
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はぐくみホーム支援機関事業 １／２ |
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養子縁組里親支援機関事業 １／２ |
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４ 新規の里親登録数の実績に応じB型フォスタリング |
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機関に府が委託料を支払うことで、B型フォスタリン |
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グ機関へのインセンティブを与え里親確保の取組みを |
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推進する。 |
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（活動指標） |
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B型フォスタリング機関設置数 |
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令和２年度 29か所 |
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５ 児童と里親の交流や関係調整を十分に行った上で里 |
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親委託を行えるよう、この間の一般生活費や施設等へ |
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訪問するための費用を補助することで、安定した里親 |
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委託の推進を図る。 |
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（活動指標）新規里親委託数 |
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令和２年度 ７８人 |
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６ 乳児の安全確保のため体動モニターを購入し、乳児 |
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を委託した里親に貸し出す。 |
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【補正理由】 |
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令和２年度国庫補助基準額の変更のため、所要額を減額 |
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補正する。 |
