令和２年度補正(１７号) 介護保険事業者指定・指導監査事業費
| 管理事業名 |
：高齢者福祉事業 |
予算要求課 |
高齢介護室 |
| 事業名 |
：介護保険事業者指定・指導監査事業費(20060260) |
予算計上課 |
高齢介護室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 高齢者福祉費 高齢者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 介護保険法の規定に基づく指定居宅サービス事業者等 |
（１）事業者指定業務 |
| の指定と、指定後の事業者に対する研修を含む指導や監 |
・新規(追加）指定関係業務 |
| 査を実施し、関係法令・運営基準に則った適切なサービ |
新規開設事業者等からの申請に係る業務を行う。 |
| スの提供を確保することにより、府民福祉の向上に資す |
・各種届出業務 |
| る。 |
指定事業者からの変更・休廃止等届出及び報酬加 |
| 開始終了年度 |
算に関する届出に係る業務を行う。 |
| 平成１１年度〜 |
・指定更新業務 |
| 根拠法令 |
指定事業者の指定更新申請（６年毎）に係る業務 |
| 介護保険法 |
を行う。 |
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（２）事業者指導監査業務 |
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・事業者指導事務 |
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・事業報告関係業務 |
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・事業者実地指導・監査業務 |
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・業務管理体制確認検査業務 |
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（３）管理システム維持管理費 |
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・介護保険事業者等指定情報を管理する。併せて大 |
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阪府国民健康保険団体連合会及び各市町村等との |
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データ連携を行う。 |
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【活動指標】 |
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介護保険居宅サービス事業所指導件数 |
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平成30年度 132件 |
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令和元年度 99件 |
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令和 2年度 100件（見込） |
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【補正理由】 |
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事務事業の見直しによる減及び大阪府版地方分権推進 |
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制度事務移譲交付金の所要見込み額が当初予算を下回っ |
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たため、減額補正を行う。 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
144,617 |
0 |
0 |
4,125 |
140,492 |
| 補正額 |
▲59,164 |
0 |
0 |
0 |
▲59,164 |
| 査定額 |
▲59,164 |
0 |
0 |
0 |
▲59,164 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 介護保険事業者指定・更新等業務 |
▲696 千円 |
要求どおり |
▲696 千円 |
| (1) 介護保険事業者指導業務費 |
▲284 千円 |
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▲284 千円 |
| (2) 事業者実地指導業務 |
▲412 千円 |
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▲412 千円 |
| ２ 大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 |
▲58,468 千円 |
要求どおり |
▲58,468 千円 |
(1) 指定居宅サービス事業者に関する事
務 |
▲58,468 千円 |
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▲58,468 千円 |
明細
介護保険事業者指定・更新等業務 介護保険事業者指導業務費(20060260-00010002)
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明細
介護保険事業者指定・更新等業務 事業者実地指導業務(20060260-00010004)
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明細
大阪版地方分権推進制度移譲事務交付金 指定居宅サービス事業者に関する事務(20060260-00080026)
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