令和２年度補正(１７号) 居宅介護従業者養成研修等事業費
| 管理事業名 |
：障がい者福祉事業 |
予算要求課 |
地域生活支援課 |
| 事業名 |
：居宅介護従業者養成研修等事業費(20021339) |
予算計上課 |
障がい福祉室 |
| 款名・項名・目名 |
：福祉費 障がい者福祉費 障がい者福祉推進費 |
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事業概要 |
| 目的 |
内容 |
| 障がい者に対する居宅介護サービス等の充実を図るた |
１．居宅介護職員初任者研修の実施 |
| め、訪問介護員を対象とした研修の実施及び移動支援（ |
【対 象 者】介護保険法に基づく介護職員初任者研修 |
| 同行援護含む）従業者指導者研修への参加の機会の提供 |
修了者で障がい者ホームヘルパーとし |
| を行い、障がい福祉サービス提供者の確保と資質の向上 |
て活動を希望する者、またはその他居宅 |
| を図る。 |
介護に従事する事を希望する者 |
| 根拠法令 |
【募集者数】90人 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため |
【実施期間】令和2年5月〜令和2年10月頃 |
| の法律 |
【研修内容】講義 37時間 |
| 地域生活支援事業実施要綱 |
介助演習 12時間 |
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障がい者施設での見学実習 4時間 |
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計 53時間 |
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【開始年度】平成13年度〜 |
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【委 託 先】社会福祉法人大阪障害者自立支援協会 |
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（予定） |
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【活動指標】研修受講決定者数及び修了者数 |
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平成30年度 68名・ 51名 |
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令和元年度 84名・ 64名（見込） |
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令和 2年度 90名・ 70名（見込） |
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（本研修は全課程の受講を修了要件としているが、 |
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受講者の多くは訪問介護員として就労している者） |
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２．視覚障がい者移動支援（同行援護を含む）従業者資 |
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質向上研修への受講者派遣 |
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【事業概要】国が実施する視覚障がい者移動支援（同 |
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行援護を含む）従業者資質向上事業によ |
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る指導者養成研修の参加に要する交通費 |
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及び宿泊費を助成し、指導技術の習得及 |
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び研修内容の普及を行う。 |
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【対 象 者】研修に参加する移動支援（同行援護）従 |
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業者、視覚障がい当事者及び介助者 |
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【研修場所】障がい当事者対象の研修は東京で開催 |
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【研修日数】4日間 |
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【活動指標】助成実施者数 |
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平成30年度 5名 |
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令和元年度 6名（予定） |
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令和 2年度 6名（予定） |
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【開始終了年度】平成22年度〜 |
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【補正理由】新型コロナウイルス感染拡大防止のため |
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、令和2年度研修事業中止による減 |
予算額 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
5,806 |
2,903 |
0 |
0 |
2,903 |
| 補正額 |
▲2,760 |
▲1,380 |
0 |
0 |
▲1,380 |
| 査定額 |
▲2,760 |
▲1,380 |
0 |
0 |
▲1,380 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
| １ 居宅介護職員初任者研修事業費 |
▲2,760 千円 |
要求どおり |
▲2,760 千円 |
(1) 障がい児者養成研修等の受講機会拡
充支援 |
▲2,760 千円 |
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▲2,760 千円 |
明細
居宅介護職員初任者研修事業費 障がい児者養成研修等の受講機会拡充支援(20021339-00010922)
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