令和2年度補正(17号) 建築物等環境推進事業費
管理事業名 | :建築指導事業 | 予算要求課 | 建築指導室 |
事業名 | :建築物等環境推進事業費(20020748) | 予算計上課 | 建築指導室 |
款名・項名・目名 | :住宅まちづくり費 住宅まちづくり管理費 建築指導費 |
(単位 千円) |
事業概要 |
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目的 | 内容 |
建設廃棄物の発生量の増大に伴う不法投棄等の問題が | 1.建設リサイクル法推進事業 |
深刻化しているなかで、循環型社会の構築を目指して、 | 【事業内容】 一定規模以上の解体等の工事をする場 |
建設リサイクル法に基づき、建設廃棄物の再資源化を図 | 合は、事前の届出が必要であり、特定行 |
る。 | 政庁以外の市町村では府が窓口となる。 |
「大阪府温暖化の防止等に関する条例」に基づき、建 | 届出書の受理、解体現場等へのパトロ |
築物環境計画書の届出の受付及び公表等を行ない、建築 | ールの実施の他に、新規建設業者への各 |
物が環境に及ぼす影響を低減させる。 | 種資料の発送、説明会の開催、府内各所 |
また、顕彰制度を実施することにより、周知・啓発を | におけるパネル展示等の業務を行う。 |
図る。 | 本事業を行うことにより、建築物の解 |
根拠法令 | 体工事等の適正化を図り、特定建設資材 |
建設リサイクル法 | (コンクリート、アスファルト、木材) |
大阪府温暖化の防止等に関する条例 | の分別解体及び再資源化の向上につなが |
る効率性の高い事業手法を採用する。 | |
【活動指標】対象建設工事の届出受付件数 | |
H30年度 2,767件(実績) | |
R1年度 2,971件(見込) | |
R2年度 2,971件(見込) | |
《補正理由》事務費所要見込の減 | |
2.建築物環境配慮制度推進事業費 | |
【事業内容】 「大阪府温暖化の防止等に関する条例 | |
」の周知啓発に取組み、条例に基づく建 | |
築物環境計画書の届出受理、公表、指導 | |
及び助言を行ない建築物の環境配慮の取 | |
組みを促進する。 | |
また、条例に基づく建築物環境配慮指 | |
針の定期的な見直し、制度拡充方策の検 | |
討、環境配慮の取組みが優れた建築物の | |
顕彰についての選考を建築物環境配慮制 | |
度に関する検討会で実施し、制度推進を | |
図るとともに、事務移譲に係る交付金の | |
支出についても行なう。 | |
【活動指標】建築物環境計画書届出件数 | |
H30年度 192件(実績) | |
R1年度 214件(見込) | |
R2年度 214件(見込) | |
(事務移譲市への届出を含む) | |
《補正理由》事務費所要見込の減 |
予算額 |
財源内訳 |
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国庫支出金 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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現計予算額 | 2,435 | 0 | 0 | 403 | 2,032 |
補正額 | ▲373 | 0 | 0 | 0 | ▲373 |
査定額 | ▲373 | 0 | 0 | 0 | ▲373 |
特定財源の積算根拠 |
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目 |
節 |
項目 |
現計予算額 |
補正要求 |
査定額 |
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住宅まちづくり手数料 | 住宅まちづくり管理手数料 | 建築指導事業手数料 | 403 | 0 | 0 |
要求額の内訳 |
査定額の内訳 |
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1 建設リサイクル法推進事業費 | ▲286 千円 | 要求どおり | ▲286 千円 |
(1) 建設リサイクル法推進事業 | ▲286 千円 | ▲286 千円 | |
2 建築物環境配慮制度推進事業費 | ▲87 千円 | 要求どおり | ▲87 千円 |
(1) 建築物環境配慮制度推進事業 | ▲87 千円 | ▲87 千円 |